第２章 原子炉の開発利用原子力委員会は,総論において述べたように,40年度には,39年度にひきつづき動力炉開発に関する審議を行ない,これらの審議結果等を総合的に勘案して動力炉開発の基本的な考え方をとりまとめた。この考え方にもとづき,近く動力炉開発の基本方針を正式決定し,これを強力に推進する方針である。
また,40年度には,日本原子力発電(株)(原電)の東海発電所の建設につづいて敦賀発電所の建設計画が進捗し,各電力会社の発電所建設計画も具体化して,原子力発電は実用化に向って大きく前進した。
これに対応して,動力炉の研究開発についても,在来型導入炉の国産化に関して,日本原子力研究所(原研)の動力試験炉(JPDR)による試験研究が推進され,40年度からは,とくに燃料技術をはじめ原子力発電の国産技術の向上に資することを目的としてJPDR-IIプロジェクトが開始された。また,民間においては,軽水炉などの導入炉国産化のための研究がすすめられており,このうち,主として燃料加工技術および安全性に関する試験研究については,国の助成が行なわれた。
なお,原子力第1船の建造については,39年度末に契約を行なうにいたらず,原子力委員会は,建造着手を若干延期し,さきに決定した「原子力第1船開発基本計画」の実施上の問題点を検討することとし,原子力船懇談会を開催するなど,必要な検討をすすめており,早急に今後の方針を決定する予定である。
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