40年度原子力関係予算は,現金119.5億円,債務負担行為額14.5億円である。これを39年度と比較すると現金額においては,11.5億円(10.6%)の増額,債務負担行為額においては70.2億円(83.3%)の減額となっている。
40年度予算においては,材料試験炉の建設,原子力第1船の建造,使用済燃料再処理施設の設計,アイソトープセンター*の整備,国産動力炉の開発,高速増殖炉の研究,プルトニウム燃料の研究等重要継続事業の計画的推進に重点がおかれている。
予算額の内訳を主な機関についてみると,原研は,政府出資額66.6億円(9.9%増),債務負担行為額5.5億円である。その主なものは,材料試験炉建設費として,現金額13.6億円,債務負担行為額2.1億円,アイソトープセンターの整備費として,現金額2.3億円,国産動力炉の開発費として現金額0.7億円,高速増殖炉の研究開発費として,現金額2.4億円,債務負担行為額1.8億円,原子炉の整備運転費として,現金額4.2億円,債務負担行為額0.2億円,高崎研究所の整備費として,現金額4.8億円,債務負担行為額1.3億円,その他の研究開発費として,現金額16.6億円,ならびに関連事業費として,現金額1.8億円である。
* 原子力委員会が31年に,①アイソトープの生産頒布,②技術者の養成訓練,③利用に必要な基礎的・共通的研究を構想とするアイソトープセンター設立を決定した。原研はこれを受け,ラジオアイソトープ事業部を設け,それぞれの活動を行なうこととしている。
公社は政府出資額19.7億円(2,5%減),債務負担行為額4.0億円,プルトニウム燃料研究施設費として,現金額3.8億円ならびに核燃料物質の探鉱費として,現金額2.1億円である。
事業団は,政府出資額7.2億円である。なお,第1船建造計画の延期にともない,当初予算7.2億円を2.8億円に補正減額した。
放医研の予算は,現金額5.3億円(0.4%増)である。
そのほか,国立試験研究機関関係の総予算額は,現金額5.8億円,債務負担行為額0.6億円である。
40年度末の定員は,科学技術庁原子力局および水戸原子力事務所が156名,原研が1,879名(125名増),公社が657名(41名増),事業団が70名(3名増),放医研403名であり,合計3,165名である。これは39年度末の定員と比較すると,169名の増加となっている。
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