概況で述べたとおり,原子力委員会は,動力炉開発懇談会を開催して動力炉開発方針の検討を行ない,41年3月,動力炉開発の基本となる考え方をとりまとめた。原子力委員会は,この考え方にもとづき41年5月,「動力炉開発の基本方針について」を内定した。
一方,衆議院の科学技術振興対策特別委員会においても,動力炉開発小委員会の小委員長報告により,動力炉開発計画の策定を強く要請した。原子力委員会は,関係各方面と協議のうえ,近く動力炉開発の基本方針を正式決定する予定である。
なお,同内定案にもられている動力炉開発の方針の大要は,次のとおりである。
(基本となる考え方)
原子力発電の実用化は,経済原則に従ってすすめられるべきものであり,また,その開発利用をすすめるにあたっては,わが国のおかれた環境に即し,そのエネルギー源としての有利性を最高限にいかすよう努めることが望ましい。わが国としては,このような観点から核燃料の安定供給と効率的利用をはかるための国内における核燃料サイクル＊の確立およびこれに立脚した動力炉の開発に努めるべきであり,わが国の科学技術水準の向上と産業基盤の強化に資するため,動力炉の開発は可能なかぎり,自主的にこれを行なうことが肝要である。
(動力炉の開発)
上記の基本となる考え方にもとづき,高速増殖炉および新型転換炉については,その開発を計画的,かつ,総合的に推進するため,これを国のプロジェクトとしてとりあげるものとする。
＊ 核燃料の使用に関して,ウラン鉱の採掘,ウランの製錬,燃料の加工,原子炉における使用,使用済燃料の再処理,再処理によって得られた残存ウラン,プルトニウム等の再加工,原子炉におけるこれらの再使用等,核燃料利用の循環路をいう。燃料供給の安定化をはかるためには,国内において核燃料サイクルの確立をはかることが最ものぞましい。
在来型炉については早急にその国産化をはかるものとする。
イ 高速増殖炉
高速増殖炉は核燃料問題を基本的に解決し,かつ,将来の原子力発電の主流となるべきものであり,その重要性にかんがみ,早期に自主的開発に着手するものとする。しかし,高速増殖炉において研究開発すべき要素は多く,その実用化の時期までは,15年ないし20年を要するものとみられる。したがって,その開発にあたっては,基礎的技術の蓄積に努めるとともに,国際協力をも行なって,自主的開発の効率的推進をはかることが必要である。
プロジェクトのすすめの方は,臨界実験装置等による基礎的研究ならびに実験炉および原型炉の建設を推進するものとする。
開発スケジュールとしては,40年代のなかばまでに実験炉の建設に着手するものとする。
ロ 新型転換炉
新型転換炉は,高速増殖炉に比し早期に実用化することが期待され,在来型炉に比し核燃料の効率的利用,多用化等の観点から有利であり,経済性のあるものを原子力発電計画にくみいれることは,きわめて有意義であると考える。したがって早急にこれを実用化することを目途として,海外技術を有効に吸収しつつ,適切な自主的開発に努めるべきである。新型転換炉のうち,早期実用化の要請をみたし,かつ,天然ウランを使用しうるものは,重水減速沸騰軽水冷却炉と重水減速炭酸ガス冷却炉であると考えられるが,軽水炉の技術と経験の活用が可能であり,資本費低減の可能性がある前者をまず動力炉開発プロジェクトの対象としてとりあげる。
開発スケジュールとしては,40年代のなかばまでに原型炉の建設に着手することとする。
ハ 在来型炉
在来型炉については,すでに海外からの輸入による建設が始められている軽水炉が,今後当分の間,わが国の原子力発電の中心をなすとみられているので,すみやかにその国産化が可能となるよう努めるものとする。
在来型炉の開発は,原子炉製造業者が技術導入によって行なうものであるので,その国産化および改良は,主として産業界の開発に期待する。政府としては,主として燃料および安全性に関する研究開発について必要な措置を講ずべきである。さらに初期段階における在来型炉の国産化を促進するための資金,税制上の措置を講ずるものとする。
ニ 開発体制
高速増殖炉および新型転換炉の開発計画は,わが国としては,かつて経験のない大規模なプロジェクトであり,その実施にあたっては,長期にわたり,多額の資金と多数の人材を要するものであるので,この計画を円滑に遂行するためには,政府関係機関,学界および産業界の相互協力と積極的な参加が必要である。
したがって,高速増殖炉および新型転換炉の開発計画の実施にあたっては,国家資金を根幹とし,民間の積極的な資金協力を得るほか,技術と経験の活用という見地から,民間技術者の参加協力を可能とするような体制をつくる必要がある。
このため,高速増殖炉および新型転換炉の原型炉開発を担当する機関として42年度を目途に特殊法人の新設を行なうものとし,それまでの開発準備のための組織を原研に設けるものとする。
この方針のもとに,41年6月,原研に動力炉開発臨時推進本部を発足させた。
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