６．再処理および放射性廃棄物処理

（１）再処理の研究開発
　原研は溶媒抽出法による燃料再処理の工業的研究を行なうとともに,燃料公社で計画している燃料再処理プラントの運転要員の訓練および研究用プルトニウムの生産に資すことを目的として,これに必要な再処理試験施設・の整備を行なっている。
37年度にパルスコラム方式再処理試験設備をホットケーブ内に移設する工事を完了し,38年度は,この装置の整備のための作動試験,分析セルの特性試験および溶媒回収装置,プルトニウム精製濃縮装置の新規施設の設計などについて燃料公社と共同研究を行なった。
　また,燃料公社では原研内に設置したミキサーセトラーの作動試験を原研と共同して行なっている。

（２）再処理工場の計画
　原子力委員会は37年4月,「43年頃操業開始を目標として,天然ウランおよび低濃縮ウランの使用済燃料0.7〜1.0トン/日処理規模の工場を建設することが,わが国にとって適当である。」むねの答申を再処理専門部会から受けた。
　原子力委員会は,この答申を検討した上,取りあえずの措置として燃料公社をして,38年度に再処理主工程の予備設計を英国ニュークレアケミカルプラント社(NCP)に依頼発注せしめ,来るべき再処理工場建設に備えた。予備設計は39年9月予定どおり完了の予定である。なお,主工程予備設計と同時期に契約した米国ワインリッチアンドダート社の工程全般にわたるコンサルタント業務も順調に行なわれている。また,前記主工程の前処理装置中の一部をアメリカンマシンアンドファンドリー社に詳細設計を依頼し,さらに主工程から,排出される廃気,廃液および廃棄物の処理工程の一部にフランスのサンゴバンヌクレール社の設計をとり入れることとし,同社と契約した。なお,これら米仏両設計の主工程への組入れは英国NCPにおいて担当することになっている。
　一方,再処理工場の予定敷地の予備調査のうち,地質構造および地下水状況については37年度の電気探査および予備的試錐の結果をもとに,38年度も燃料公社において試錐を行なって,敷地内の地下構造の概略を解明することができた。気象調査については,燃料公社の依頼により原研が37年度。までに得られた周辺全域の総括資料をもとに,予定敷地の局地的気象条件を対象とした年間風向,風速の測定および発煙実試による拡散状況等の調査を行なった。

（３）放射性廃棄物処理
　原子力の開発利用の進展にともない,原子炉等施設から排出される放射性廃棄物の量は,漸増している。したがって,その合理的な処分ならびに処理方策を確立する必要があるので,原子力委員会は36年3月以来,廃棄物処理専門部会を設けて,放射性廃棄物の処理ならびに処分についての基本方針の検討および国際原子力機関の海洋投棄パネル勧告案等の検討を行なっている。39年度には専門部会の結論を得,報告書が提出される予定である。
　廃棄物処理を安全に行なうため,37年度にひきつづき,政府は廃棄物処理事業および試験研究の助成を行なった。すなわち,放射性廃棄物の容器と海洋条件との関連性に関する基礎的研究や廃棄物の活性炭による吸着処理の試験研究などを助成している。
　原子炉,ラジオアイソトープ取扱施設等各施設から生ずる貯蔵する必要のある放射性廃棄物は,日本放射性同位元素協会により,一元的に集められ貯蔵場所に収められる。

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