このような事情から政府は,石炭,石油,水力等の各エネルギーを含む長期的なエネルギー政策を確立すべきであると考え,37年5月通商産業省の産業構造調査会に総合エネルギー部会を設置した。同部会は各エネルギーについて,需給の見通し,経済性および国際収支への影響等を検討し近くエネルギー政策に対する基本的な考え方に関し中間報告をする予定である。通商産業省が,38年1月同部会に説明した47年度の1次エネルギー供給見通しによれば,（第2-1表）に示すとおり,石炭,石油,水力等から原子力までを含めてのエネルギー供給量は,石炭換算4億300万トンで37年度の推定量の2倍以上になっている。
これによれば,37年度には,エネルギー供給量中の輸入エネルギーの割合は46%であり,そのうち石油が40%をしめているが47年には,輸入エネルギーの割合は69%に増大し,そのうち,石油が64%をしめるものと推定されている。
この見通しのように,将来,わが国のエネルギー供給量のうち70%近くも輸入に依存することになると,供給の安定性についての配慮が当然なされねばならない,海外依存度が高いといわれる欧州諸国においてさえ,1960年に欧州経済協力機構※の域内におけるエネルギー供給の見通しを発表したロビンソン報告によれば,（第2-1図）に示すとおり,同域内では1975年の輸入エネルギーの比率は約41%にすぎない。
※ 欧州経済協力機構(OEEC)は1961年に経済協力開発機構(OECD)に改組された。
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