§７　その他

　原子力関係の法制については,すでに,一応の体系が整っており,37年度に,あらたに発足した基本的法制はない。 しかし,現在原子力委員会で専門部会を設置して検討をすすめているものとしては,原子力事業従業員の災害補償 および茨城県東海村地域を対象とする原子力施設の地帯整備の問題がある。

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