昭和37年版

原 子 力 白 書
     
昭和38年7月

原子力委員会
 

はしがき

 世界各国の国民経済の発展において科学技術が果す役割は近年ますます増大している。とくにわが国は資源に恵まれず,加えて,今後貿易の自由化により国際競争が激化することが予想,されるので,これに対処して先進諸国に伍してゆくためには,原子力をはじめとする科学技術の振興がとくに重要である。
 このような意味において,原子力委員会は,さきに原子力開発利用長期計画を策定し,民間と協力して鋭意その具体化のための努力を重ねている。
 昭和37年度においては,多年にわたり関係諸機関が協力して建設してきた国産1号炉が完成し,原子力船,放射線化学等についても開発の方途が定まる等わが国における原子力開発もほぼ軌道に乗った感がある。
 また,国際協力の面においては,欧米諸国との協力が一層推進されるとともに,とくにアジア・太平洋原子力会議を開催しこの地域の国々との協力の基礎が築かれた。
 このときにあたり,世界の大勢に照らしつつわが国の原子力開発の跡を顧みることは,今後の進展に備えて十分意義があることであろう。この趣旨において,ここに昭和37年度を中心とした第7回原子力年報を公刊する次第である。

   昭和38年7月

国  務  大  臣  
原子力委員会委員長 佐 藤 栄 作 
 

 
目   次

 
第1章 総論
 
§1 序説
§2 動力利用
§3 放射線の利用
§4 研究開発
§5 開発体制
   1.機構
   2.予算
§6 国際交流と協力
§7 その他
 
第2章 動力利用
 
§1 原子力発電
   1.国内のエネルギー問題の動向
   2原子力発電の経済性
   3.原子力発電所建設状況
   4.原子力発電所建設計画の進展
   5.動力炉開発
§2 原子力船
 
第3章 研究炉
 
§1 概況
§2 研究炉の整備状況
   1.JRR-2
   2.JRR-3
   3.JRR-4
   4.日立研究炉
   5.東芝研究炉
   6.三菱研究炉
   7.五島育英会研究炉
   8.京都大学研究炉
§3 臨界実験装置
   1.日本原子力研究炉の軽水臨界実験装置
   2.水性均質臨界実験装置
   3.日立製作所の臨界実験装置
   4.日本原子力事業の臨界実験装置
   5.住友原子力工業の臨界実験装置
 
第4章 核燃料・材料および機器
 
§1 核燃料
   1.ウラン探鉱
   2.採鉱試験
   3.ウランの製錬
   4.燃料加工
   5.ウランの濃縮
   6.照射試験
   7.プルトニウム
   8.再処理
§2 材料・機器その他
   1.材
   2.機器・その他
 
第5章 放射線の利用
 
§1 概況
§2 アイソトープ利用
   1.工業利用
   2.医学利用
   3.農・水産業利用
§3 放射線化学
§4 アイソトープの供給
   1.アイソトープの生産
   2.アイソトープの輸入
 
第6章 放射線安全
 
§1 法令の整備
§2 原子炉の設置および運転にともなう放射線安全
§3 核燃料物質の取扱いにともなう放射線安全
§4 放射性同位元素の使用にともなう放射線安全
§5 放射線安全に関する試験研究
 
第7章 放射能対策
 
§1 基本方針の策定
§2 放射能調査と対策の実施
   1.環境および食品等の調査と対策の実施
   2.核実験区域周辺の調査
 
第8章 国際協力
 
§1 国際原子力機関の活動
   1.第6回総会
   2.理事会
   3.国際原子力機関の特権および免除に関する協定の受諾
§2 国際条約の制定
§3 2国間協定の実施
§4 アジア・太平洋原子力会議の開催
§5 科学会議の開催およびこれへの参加ならびに科学技術者の交流
 
第9章 科学技術者の養成および原子力知識普及活動
 
§1 概況
§2 海外派遣
§3 国内における養成
   1.日本原子力研究所
   2.放射線医学総合研究所
   3.大学
   4.茨城総合職業訓練所
§4 原子力知識の普及向上活動
 
 〔付  録〕
 
I 原子力委員会関係組織
   1.原子力委員会(38.6.30現在)
   2.原子力委員会参与(38.6.30現在)
   3.原子力委員会原子炉安全専門審査会および専門部会(38.6.30現在)
   4.原子力委員会原子炉安全専門審査会および専門部会一覧表
   5.原子力委員会・原子力局組織図
II 原子力委員会の計画および方針
   1.昭和37年度原子力開発利用基本計画
   2.昭和37年度核原料物質探鉱計画
   3.原子力基本法と原子力関係物資の輸出について
   4.原子力発電所の立地について
   5.核爆発実験の再開に伴う放射能対策の基本について
   6.原子力の平和利用について
   7.ウラン鉱石の基準価格について
   8.国産ウラン鉱の開発方針について
   9.日本原子力研究所の給与制度の基本方針について
   10.原子力関係の人材養成について
   11.原子力発電所建設敷地決定に際して
   12.合衆国原子力潜水艦の寄港問題について
III 原子力関係予算
   A,昭和37・38年度原子力予算
   B.昭和37年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金の項目別交付一覧表
   原子力関係技術導入一覧表
IV 参考図表
   1.東海発電所工事工程表
   2.JPDR工事工程表
   3.原子炉の設置状況
   4.37年度における施設検査および性能検査の実施状況
   5.原子炉主任技術者の資格を有する者の所属内訳
   6.昭和37年度放射線医学総合研究所における放射線安全に関する研究
   7.昭和37年度日本原子力研究所における安全性の研究
   8.核実験の実施状況(回数)
   9.昭和37年度の環境および食品等における核種分析実施状況
   10.国際原子力機関の予算
   11.アジア・太平洋会議参加者一覧表(1)アジア・太平洋諸国および関係国際機関からの出席者
   12.37年度国際原子力機関主催シンポジウム,科学会議およびセミナー
   13.37年度中の主なる訪日者(アジア・太平洋原子力会議関係者を除く)
   14.37年度の海外派遣調査団一覧
   15.渡航先別にみた原子力関係海外留学生(29〜37年度)
   16.大学における原子力関係の学科・講座の設置状況
   17.主なる原子力関係映画一覧表
V 放射能対策関係資料
   1.環境および食品等の放射能汚染について
   2.食品中に含まれる放射性ヨウ素に関する知識の普及について(要旨)
   3.国際連合原子放射線の影響に関する科学委員会第2次総括報告の結論
VI 昭和37年度年表