〔36年 4 月〕

5 日	原子力委員会,36年度原子力開発利用基本計画および36年度核原料物質探鉱計画を決定
6 日	原子力委員会,燃料再処理調査団を欧米に派遣
22日	原子力デー
24日	原子力委員会,原子力船専門部会を設置
25日	原子力委員会設置法の一部改正法公布(原子炉安全専門審査会の設置)
26日	原子力委員会,放射線化学専門部会を再設置

〔5　月〕

13日	日米特殊核物質賃貸借協定署名放射線医学総合研究所,病院部の開設
15日	日本原子力研究所,放射線化学中央研究機構準備室発足
18日	速中性子指数実験装置コンバーター,日本原子力研究所東海研究所に到着
23日	日本原子力産業会議,原子力船第一船の所有運航形態の早期決定を要望

〔6　月〕

8 日	原子力損害の賠償に関する法律および原子力損害賠償契約に関する法律成立
9 日	日本原子力発電(株),東海発電所の起工式を挙行
30日	日本原子力研究所の水性均質炉臨界実験装置,臨界に到達

〔7　月〕

2 日	IAEA技術援助によりハーバード大学教授シルバーマン博士およびAEC検査部次長モーリス博士来日
18日	原子力委員会委員長に三木武夫就任
21日	科学技術庁,36年度の原子力平和利用研究費補助金および研究委託費を交付。
25日	関税暫定措置法施行令の一部改正法公布(原子力発電関係免税品目の変更)
26日	原子力委員会,第5回原子力年報を発表通商産業省,日本原子力研究所のJDPR工事施工を認可

〔8　月〕

11日	日立研究炉用濃縮ウラン,日立製作所日立工場に到着
23日	原子力委員会,37年度原子力予算概算要求額を決定
31日	原子炉安全専門審査会発足。

〔9　月〕

1 日	核燃料物質,核原料物質,原子炉および放射線の定義に関する政令,核原料物質,核燃料物質および
	原子炉の規則に関する法律施行令の一部を改正する政令公布
11日	原子力委員会,核燃料物質の所有方式について決定(核燃料物質の一部民有を認める)
14日	日本原子力研究所東海研究所に高放射性物質取扱特別研究室(ホットラボ)完成
15日	原子力委員会原子力船専門部会,第1次報告書を提出
26日	三木原子力委員会委員長IAEA第5回総会に出席
27日	原子力委員会核燃料経済専門部会,第3次報告書を提出
28日	原子力委員会,日立製作所および日本原子力研究所の臨界実験装置の安全性を答申
29日	原子炉等規制法関係総理府令等の改正および制定法令公布

〔10　月〕

1O日	第4回日本アイソトープ会議,京都市において開催
11日	原子力局,通商産業省公益事業局との間に原子力発電合同会議設置
13日	科学技術庁主催,原子力セミナー開催
24日	近畿大学研究教育炉用濃縮ウラン,同学原子力研究所に到着
27日	JRR-2燃料,日本原子力研究所東海研究所に到着
31日	政府,内閣に放射能対策本部を設置原子力委員会金属材料専門部会,報告書を提出

〔11　月〕

l 日	放射能対策本部,第1回総会を開催
2 日	ユーラトム,ヒルシュ総裁来日
8 日	原子力委員会,放射能対策本部が決定した放射能の観測,調査網についての計画等を承認原子力委員会,
	JRR-2の変更の安全性を承認
10日	放射線審議会に対して放射性降下物の影響について諮問
11日	近畿大学原子炉,臨界に達す
24日	日本学術会議,核実験停止に関する声明を可決
27日	日本原子力発電(株),東海発電所建設費の増額を決定
28日	第5回原子力船開発合同会議開催第3回放射能調査研究成果発表会開催
29日	日本原子力研究所,　JRR-2の出力上昇試験で3,000kWの運転に成功

〔12　月〕

1 日	放射線医学総合研究所東海支所,開所式を挙行京都大学,教育用原子炉起工式
5 日	日米原子力産業合同原子動力会議開催
8 日	立教大学,教育研究用原子炉臨界に達す
13日	第2回原子力発電合同会議開催
14日	原子力局,36年度放射能対策研究委託費6件(総額973万円)を決定
15日	通商産業省,日本原子力研究所JPDRの第2回工事施行認可
25日	日立教育訓練用原子炉,臨界に達す
26日	原子力委員会,37年度原子力関係予算決定
27日	原子力委員会,原子力研究所原子炉施設(廃棄物処理場)の変更の安全性を答申

〔37年 1 月〕

16日	三菱電機物(株)原子炉設置許可申請
17日	大阪府原子炉問題審議会発足
30日	IAEAに対しアジア地域ラジオ・アイソトープ訓練センター設置についての協力を要請する件閣議了解

〔2　月〕

20日	日本原子力事業(株)の臨界実験装置許可申請東芝原子炉用濃縮ウラン,東芝中央研究所に到着
21日	原子力委員会,原子力研究所原子炉施設(JPDRおよび軽水臨界実験装置)の変更の安全性を答申
22日	日本原子力産業会議,原子力施設地帯整備に関し政府に要望
23日	研究用資材購入についての日米協定調印(研究用量の特殊核物質売却協定)

〔3　月〕

14日	原子力委員会,京都大学の原子炉装置について答申原子力委員会核燃料経済専門部会,最終報告書を提出
19日	日立臨界実験装置用濃縮ウラン,日立研究所に到着

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