36年度には,第2種試験の第2回と第1種試験の第2回とがそれぞれ4月と9月に実施され,37年度にはいってからは,4月に第2種の第3回が実施された。5月末現在,第1種の資格を持つ者は,認定による者を含めて1,255人,第2種の資格を持つ者は331人である,障害防止法の適用を受ける取扱事業所数と比較して,第2種の有資格者は不足しているものと推定される。第10-7表に第1種,第2種の区別のなかった障害防止法改正前の第4回までの試験と,区別を設けた改正後の第3回試験までの内訳を掲げる。
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