昭和36年版

原 子 力 白 書
     
昭和37年7月

原子力委員会
 

は  じ  め  に

 最近の科学技術は,急速な進展をみせ,その成果は世界各国の政治経済にまでも大きな影響を及ぼしている。このため,各国は原子力をはじめとする科学技術振興の重要性を認識し,これに関する施策を強力に押し進めることに全力を傾注している。
 このような世界の情勢に即応して,わが国においても原子力の研究開発は,政府民間を問わず相ともに協力して,強力にこれを推進すべきであると考えられ,原子力委員会としてもその研究開発および利用に鋭意努力を重ねてきた。
 昭和36年度には,日本原子力研究所のみならず,大学および民間においても次々に研究用原子炉が運転を開始し,また,原子力災害補償制度が確立するなど,わが国の原子力開発もようやく軌道に乗ってきた感がある。
 原子力委員会は,わが国におけるこれまでの研究開発の努力の跡を顧みるとともに今後の飛躍にそなえて,ここに昭和36年度を中心とした第6回原子力年報を公刊する次第である。

    昭和37年7月

国  務  大  臣
原子力委員会委員長 近 藤 鶴 代  
 

 
目   次

 
第1章 総論
 
§1 世界の動き
§2 国内の動き
   2−1 原子炉建設の進展
   2−2 機構および法制の整備
   2−3 放射線化学中央研究所
   2−4 長期計画の推進
   2−5 研究開発の方向づけ
   2−6 燃料の入手と所有方式
   2−7 国際交流と協力
   2−8 放射能対策
 
第2章 機構,法制および予算
 
§1 機構
§2 法制
   2−1 原子力損害賠償制度の施行
§3 予算
   3−1 36年度予算の概要
   3−2 37年度予算の概要
 
第3章 原子炉
 
§1 概況
§2 研究用原子炉
   2−1 日本原子力研究所
   2−2 大 学
   2−3 民間企業
§3 動力試験炉
§4 動力炉
§5 臨界実験装置
   5−1 半均質プロジェクトおよび同臨界実験装置
   5−2 水均質臨界実験装置
   5−3 軽水臨界実験装置
   5−4 日立臨界実験装置および日本原子力事業臨界実験装置
§6 臨界未満実験装置
   6−1 高速中性子炉ブランケット指数実験装置
   6−2 その他の臨界未満実験装置
 
第4章 核燃料
 
§1 概況
   1−1 海外諸国のウラン需要の動向
   1−2 わが国の核燃料の需給
   1−3 核燃料物質の管理
§2 わが国の開発状況
   2−1 探鉱
   2−2 採鉱試験
   2−3 製錬
   2−4 燃料の製造加工
   2−5 検査
   2−6 ウラン濃縮および再処理
 
第5章 放射線の利用
 
§1 アイソトープの生産
§2 アイソトープの輸入
§3 アイソトープの利用
   (1)医学関係
   (2)理工関係
   (3)農業関係
§4 放射線化学
 
第6章 放射能対策
 
§1 概況
§2 放射能対策本部の活動
§3 放射能対策の実施
   3−1 放射能監視組織の拡充強化
   3−2 放射能対策の研究
   3−3 放射能対策実施基準の設定
§4 調査の状況
§5 調査結果
   5−1 大気および環境の放射能
   5−2 野菜,牛乳,食品などの放射能
   5−3 人体への影響
 
第7章 規制と防護
 
§1 概況
§2 安全基準の検討
   2−1 放射線審議会
   2−2 原子炉安全基準専門部会
§3規制の強化
   3−1 原子炉等規制法の改正
   3−2 原子炉安全専門審査会の発足
§4 検査
   4−1 原子炉の検査
   4−2 核燃料物質使用事業所の検査
   4−3 アイソトープ等使用事業所の検査
§5 放射線防護に関する研究
 
第8章 その他の研究開発
 
§1 原子力船
   1−1 わが国の原子力船建造計画
   1−2 わが国の研究開発の状況
   1−3 世界の原子力船
§2 原子炉材料
   2−1 重水
   2−2 黒鉛
   2−3 ステンレス鋼
   2−4 ジルロニウム系合金
   2−5 Ag-In-Cd合金およびハフニウム
   2−6 ニオブおよびその合金
   2−7 ビスマスおよびその耐食材
   2−8 アルミニウム
   2−9 原子炉用有機冷却材
§3 原子力関連機器
   3−1 原子炉関連機器
   3−2 放射線測定機器
§4 放射性廃棄物処理
§5 核融合
§6 直接発電
 
第9章 国際協力
 
§1 国際原子力機関の活動
§2 国際条約制定への動き
§3 二国間協定の実施
§4 情報および科学技術者の交流
 
第10章 科学技術者の養成
 
§1 概況
§2 海外派遣
§3 国内における養成
   3−1 日本原子力研究所
   3−2 放射線医学総合研究所
   3−3 茨城総合職業訓練所
   3−4 大 学
§4 国家試験
   4−1 放射線取扱主任者試験
   4−2 原子炉主任技術者試験
§5 原子力知識の普及向上活動
 
1. 原子力委員会関係組織
 
   1−1 原子力委員会(37.6.30現在)
   1−2 原子力委員会参与(37.6.30現在)
   1−3 原子力委員会専門部会(37.6.30現在)
   1−4 原子力委員会専門部会一覧表
   1−5 原子力委員会・原子力局組織図
2.予算
   2−1 昭和36・37年度原子力予算
   2−2 原子力平和利用研究費総括表
   2−3 昭和36年度原子力平和利用研究委託費・補助金の項目別交付一覧表1委託費
3.国際原子力機関の予算
4.原子力関係技術導入一覧表
5.原子力関係海外留学生分類
6.昭和36年度中の主なる訪日者
7.昭和36年度年表
8.主なる原子力関係映画一覧表