〔35年 4 月〕

6　日	原子力委員会,35年度原子力開発利用基本計画,35年度核原料物質探鉱計画を決定
8　日	近畿大学,原子炉の設置許可を申請
11 日	原子力委員会核燃料経済専門部会,第2次中間報告書を提出
13 日	原子力委員会科学者技術者養成訓練専門部会,原子力関係科学者技術者の養成訓練について答申
18 日	燃料公社,35年度のウラン生産計画を発表
22 日	原子力デー
	特殊核物質の賃貸借に関する日米第三次,第四次および第五次の各協定署名さる
27 日	原子力委員会,(株)日立製作所および東京芝浦電気(株),両社の原子炉設置について答申
28 日	放射線医学総合研究所,35年度業務計画を発表

〔5　月〕

2　日	放射線障害防止法の一部改正法公布さる
4　日	原子力委員会,1960年海上人命安全条約会議の対処方針を決定
6　日	燃料公社東海製錬所,国産1号炉用金属ウラン地金4.2トンを完成
10 日	原子力委員会設置法の一部改正法公布さる。　(原子力委員の増員)
13 日	原子力委員会,原子力災害補償専門部会を解散 (株)日立製作所および東京芝浦電気(株)両者の原子炉設置許可。
	IAEA保障部長スミス氏来日
18 日	原子力委員会,放射線化学専門部会を設置,科学者技術者養成訓練専門部会を解散
25 日	原子力産業会議,原子力産業実態調査報告書を発表
27 日	原子力委員会再処理専門部会,中間報告書を提出

〔6　月〕

1　日	原子力委員会,原子炉製作等に関する甲種技術援助契約についての方針を決定
7　日	政府,富士電機とG.E.C.の甲種技術援助契約を認可
8　日	原子力委員会,JRR-1の核燃料物質の取扱施設変更の安全性について答申
15 日	原子力局長に杜文吉就任

〔7　月〕

12 日	大学研究用原子炉設置協会,関西研究炉設置のため5候補地と原子炉監視機構の府条例案を発表
17 日	学術会議核融合特別委員会,プラズマ研究計画委員会の研究方針と,予算大綱を承認
19 日	原子力委員会委員長に荒木万寿夫就任
23 日	有沢広巳,木原均,両原子力委員の再任
25 日	35年度原子力平和利用研究費補助金,研究委託費決定
27 日	原子力委員会,原子力開発利用長期計画の基礎となる考え方を発表日,加,原子力平和利用協定発効
28 日	通商産業省産業合理化審議会原子力産業部会,原子力発電長期見通しを通商産業大臣に答申
30 日	通商産業省,原子力産業の第1次実態調査報告の概要を発表

〔8　月〕

3　日	原子力委員会,近畿大学原子炉(UTR)の安全性を答申
12 日	放射線審議会,放射線障害防止法の改正に伴う6つの法令政正案を承認近畿大学原子炉(UTR)の設置許可
15 日	JRR-2用燃料棒19本,原子力研究所東海研究所に到着
18 日	学術会議第4部会で原子核物理学研究5ヵ年計画を発表
24 日	原子力委員会,36年度原子力予算概算要求額を決定
	政府,米国原子力委員会と研究用原子炉燃料の賃借期間を8年間延長する覚書に調印
30 日	原子力研究所動力試験炉の購入契約に調印
31 日	原子力委員会,動力試験炉の安全性を答申

〔9　月〕

12 日	原子力産業会議,原子力産業開発に関する長期計画を発表
13 日	科学技術庁と運輸省,原子力船開発合同会議を設置
15 日	原子力研究所,わが国最大の線型加速器の組立を完了

〔10　月〕

1　日	JRR-2臨界に達す
4　日	科学技術会議,10年後を目標とする科学技術振興基本方策を答申
19 日	原子力委員会,長期計画専門部会の設置を決定
	原子力委員会動力炉調査専門部会,第2次報告書を提出原子力委員会核融合専門部会,わが国の核融合反応の研究の進め方について答申
	原子力委員会の原子力船,動力炉調査,核融合の3専門部会は解散

〔11　月〕

18 日	日本原子力研究所,第2回研究成果講演会開催
25 日	第2回放射能調査研究発表会開かる
	米国政府,研究用原子炉建設援助資金からJRR-2に対し35万ドルの資金を贈与

〔12　　月〕

3　日	科学技術庁,科学技術に関する世論調査を発表
5　日	日本原子力発電会社(株),10億円の増資を決定
8　日	原子力委員会委員長に池田正之輔就任
9　日	大学研究用原子炉設置協議会,関西研究炉の敷地を大阪府泉南郡熊取町朝代地区に決定
14 日	通商産業省産業合理化審議会の原子力産業部会,原子力産業の育成振興案を発表
	原子力産業会議,原子力損害の賠償に関する法律案と原子力損害賠償補償契約に関する法律案に対する要望書を提出

〔36年 1 月〕

16 日	36年度科学技術庁予算政府案決定
23 日	原子力委員会,長期計画専門部会を解散
25 日	日本原子力研究所東海研究所の半均質臨界実験装置,臨界に達す

〔2　月〕

8　日	原子力委員会,原子力開発利用長期計画を決定
15 日	原子力研究総合発表会始まる
20 日	原子力発電会社役員会,第2号発電炉設置の意向決定アルゴンヌ国際原子炉学校長オーバーマン氏来日
22 日	原子力委員会,廃棄物処理専門部会設置を決定

〔3　月〕

6　日	科学技術庁,36年度原子力平和利用研究委託費,補助金の要望課題を発表
8　日	材料試験炉視察団出発
13 日	JRR-3燃料,日本原子力研究所東海研究所に到着
15 日	衆議院科学技術振興特別委員会発足
23 日	日本原子力研究所,36年度事業計画を発表
29 日	原子力委員会,原子力船専門部会設置を決定

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