§２　プラズマ研究所の設立

　原子力委員は核融合反応の研究の進め方について検討審議を行なうため,33年5月核融合専門部会を設けた。同部会は34年3月,基礎研究を主として行なうA計画と中型実験装置を建設するB計画を合わせて進めることを答申した。
　このB計画については学術会議の核融合特別委員会などで討論されてきたが,結局B計画は予算化されず,核融合特別委員会はプラズマ研究所の設立を提案し,学術会議でもこれを可決,科学技術庁長官あてに勧告を行なった。
　学術会議から提出されたプラズマ研究所の設立の勧告について科学技術庁長官から善処方依頼された文部省は国立大学協議会にはかった上3ヵ年計画をたて,初年度分として36年度に1億2,000万円の予算をえた。設置場所として名古屋大学東山構内を決定し,現在研究所の運営の最高機関として運営委員会を設け運営方針を検討中である。
　現在予定されているプラズマ研究所の構想は次のとおりである。
(1)　第1段階として,昭和36年度から3ヶ年計画で理論,基礎実験,高温,発生の3系統にわたる7研究部門で構成し,将来第2段階の拡充強化を予想する。
(2)　設場所は名古屋大学東山地区とし,その付置研究所として全国の研究者の共同の場とする。
(3)　研究所設立のための計画をたて予備的研究をすることを目的とするスタディグループを核融合懇談会にはかって設ける。
(4)　36年度予算により所員定員,予算等を決めるため人事委員会を設置し検討する。

---

目次へ

第８章　第３節へ