２−１　開発の動向

　原子力委員会は,32年11月海運造船関係の学識経験者からなる原子力船専門部会を設置し「原子力船開発に必要な研究題目とその方法」について諮問し,32年12月「原子力船の基本設計から実験運転にいたる一連の研究」を行なうべきであるとの答申を受けた。つづいて33年12月原子力委員会は「原子力船開発研究の対象として適当な船種船型および炉の選定」について諮問し,34年9月「3船種5船型」に関する答申をうけた。専門部会はこの答申に当って,いずれの船種船型を選ぶかは,開発の時期あるいは保有形態等国の政策的配慮による点が大きいのでこの点を明確にする必要があると指摘した。
　産業会議はわが国の原子力船開発に資するため34年10月から年末にかけて,政府,海運造船各界の代表よりなる調査団を欧米に派遣し各国の政策,組織,研究問題および経済的問題について調査を行ない,当面緊急に検討すべき問題として,開発機構の樹立,研究開発計画の策定,研究施設の強化サバンナ号の受けいれと安全基準の制定などをあげた。
　これらの情勢から原子力委員会はわが国の原子力船開発体制の足がかりとして原子力局―運輸省合同会議を35年9月設置した,また運輸省では35年から原子力予算として原子力船安全基準作成費が計上され,造船技術審議会原子力船部会で審議検討が行なわれている。一方研究施設強化の一環として原研に遮蔽研究用スイミングプール炉を設置することになった。
　36年2月原子力委員会は原子力開発利用長期計画のなかで「原子力船はおそくとも昭和50年頃までには,その経済性が在来船に匹敵しうることが期待されるので前期10年間において後期の開発に備え,原子力船建造技術の確立,運航技術の習熟,技術者および乗組員の養成訓練等に資するため,適当な仕様の原子力船を1隻建造し,運航する。」ことを明らかにした。この主旨にしたがいさきに2回の答申を行なって解散していた原子力船専門部会を新たに再編成し,36年5月第1回の会合を開いた。新専門部会では第1船の建造に関し,船種船型,建造主体,資金調達,運航形態の基本的かつ具体的方針を原子力船の運航の前に解決すべき放射性廃棄物の処理,安全管理体制および緊急時対策,港湾の整備,原子力災害補償の国際的および国内的整備の進渉状況を勘案しつつ審議検討することになっている。これらの問題のうち原子力船の運航による第3者の災害補償についてはブラッセル海洋法外交会議において検討されたがその成果は第1節に説明したとおりである。

---

目次へ

第７章　第２節（２）へ