まず戦後まもない時期から,主として医療用の面から利用の始まった放射性アイソトープについては,原子力先進国のみならず次第にその他の諸国においてもアイソトープの生産が開始され,医学,農業への利用のほか,工業面への利用が急速に伸びてきている。特に高水準の放射能をもつコバルト60の利用が急増の傾向にあるほか,標識化合物の利用も漸次ふえてきつつある。このようなアイソトープ利用分野の拡大は,アイソトープの生産および価格にも影響し,その供給については一時のごとき入手難の時代からすでに国際競争の時代に入っている。はやくから国際的な供給源であった英国,米国およびカナダのほか,最近はフランス,オランダ,ソ連などが特定の核種について輸出力をもってきている。さらに利用の面では,東南アジアなどの低開発地域においても医学利用,農業利用の分野で漸次発展をみつつある。このようにアイソトープ生産についても利用についても,従来のごとき先進諸国における発展から着実に後進国における利用の普及へと進展しつつある。
アイソトープの利用からさらに一歩すすんで,放射線を化学部門へ応用する放射線化学が新しい分野として登場し,化学プロセスに必要なエネルギー源である熱や圧力のほかに放射線を利用することによって,多くの可能性がうまれることが明らかとなりつつあり,とりわけ米,英,ソ等の諸国においては,従来見られなかったような大規模放射線源を用いる方法が強力に開発されてきている。したがって放射線化学は,今後次第に原子力平和利用の一つの大きな部門に発展するものとみられている。
以上は原子核分裂反応にともなう放射線の利用についての発展であるが,他の重要な部門である熱エネルギーとしての利用については,原子力発電と船舶推進動力とがある。まず原子力発電についてみると,この期間に世界の各地で新しい原子力発電所がいくつか運転を開始した。すなわち米国ではシツピングポート(電気出力6万kW)につづき,実用規模の原子力発電所としては2番目のものであるドレスデン発電所(電気出力10万kW)が34年10月臨界に達した。またヤンキー発電所(電気出力134,000kW)も35年8月臨界に達し,さらにインディアン・ポイント発電所(電気出力275,000kW,但し重油燃焼過熱装置付)も,ほぼ完成に近づいている。これにより米国は,従来から建設してきた数多くの動力試験炉のほか,実用規模め原子力発電所をいくつか持つこととなった。また英国では電力生産とプルトニウム生産の両用炉であるコールダーホール発電所の動力炉4基(電気出力各46,000kW)に続ぎ,同型の動力炉4基がチャペルクロスに完成し運転を開始した。なお電力公社が建設中の発電炉10基(1基の電気出力135,000kW〜250,OOOkW)も,順次完成に近づいている。フランスではコールダーホール炉に似た両用炉であるGlに続き同一系統に属するG2,G3(電気出力各32,000kW)がいずれも運転に入っているほか,電力公社が,本格的発電所としてEDFl(電気出力70,000kW)およびEDF2(電気出力170,000kW)の建設をすすめている。
このように原子力先進国における原子力発電所の建設はほぼ計画どおり進展しつつあるにもかかわらず,一般にこの1年は原子力発電のスローダウンの年であったといわれている。
その最大の原因は,世界で最も大規模な原子力発電計画を推進してきている英国が,35年6月従来の目標であった41年(1966年)までに5,000,000kW建設という計画を2年延期したことのほかに,最も早く原子力発電が実用化する地域の一つであると考えられている欧州の開発計画が,予想外に遅々としてはかどらないごとなどからきている。特に後者については,35年2月欧州経済協力機構(OEEC)のエネルギー委員会が発表した報告において,同じ委員会が5年前に発表した原子力発電に対する考え方をかなり大幅に修正し,ここ当分原子力発電は経済性にのらぬものと考え,むしろ域内諸国はエネルギー利用度に応じ自由選択をすべきであると論じ,石炭から石油ないし天然ガスへの転換をある程度公然と認めたことが,貿易自由化の世界的傾向と相まって原子力発電のスローダウン説に拍車をかけたようである。
ここでその背景を少しくわしくみてみると,まず第1にあげられるのは最近の世界における1次エネルギー供給構造の変化であろう。すなわちサハラ砂漠における石油開発の成功などもあって。一般に石油および天然ガスの供給力が著しく伸びたことである。このため米国のように非常に炭価の安い国は別として,英国および欧州における石炭生産国では,コストの点で石油との競争が困難となり,しかも形として使いやすい石油への転換がすすみ,いわゆるエネルギーの流体化が顕著になってきている。こうした情勢は新しいエネルギー源である原子力に対しても大きな影響を及ぼさずにはおかない。
すなわち,世界の原油確定埋蔵量と生産量増加の推移を示せば第1-1図のごとく約10年間に埋蔵量において3倍,年間生産量において2倍弱の増加となっており,またエネルギー流体化の傾向は第1-2図に示すように,約10年前には64％)も占めていた石炭は,いまでは約54％まで下っており,しかもこの傾向はここ1, 2年の間に急激に強まっている。
数年前に原子力発電の経済性について論議していたときには,原子力発電の競争相手を主として石炭専焼の新鋭火力発電と考え,発電コストの比較を行なっていたのであるが,その場合石炭価格は今後漸次上昇する傾向にあるものとみ,他方原子力発電に必要な核燃料の価格は今後次第に低下するものと予想していた。核燃料価格の予想はその後たしかに実現され,しかもその価格低下の速度はむしろ予測を上回るぐらいであった。すなわち,数年前には酸化ウランU3081ポンドあたり12ドルというのが一般の水準とみられていたが,最近は8ドルから6ドル,さらに少量の取引においては6ドル以下へと,数年前の2分の1以下の値をつける場合もあるほどである。このような核燃料の値下りは原子力発電の経済性を高めるのにプラスに働くわけであるが,それにもかかわらず石油の生産が著しく伸びその価格がわが国においては1キロリットルあたり10,000円以上から8,000円以下へと低下する傾向によって大きな影響をうけ,これが原子力発電の建設費の高いことと相まって,その開発計画を当時の予想ほど推進しえない一つの原因になっている。
第2の問題として,火力発電設備が重油専焼によって燃料面で有利になるとともに,その後の技術進歩により性能が向上したことがあげられる。
さらに発電設備1基当りの規模が非常に大きなものまで可能となり,このことが建設単価を引き下げる上に重要な因子となっている,もちろん原子力発電の場合も,新しい計画ではその規模が次第に大きくなってきているけれども火力発電に比すれば新しい技術であり経験が少ないから,建設単価の飛躍的な低下は,まだ今後の発展に期待しなければならない面が多い。
なお原子力発電にとっては,これらの主として経済的な問題のほかに,何よりも大切な原子炉の安全性に閃する技術上の問題がある。安全性確保のためには制御装置がそれだけ複雑となるがまた従業員や周辺に対する保健管理のための施設も十分に備えなければならない。このためには最初から事故を全く起こさぬようあらゆる技術知識を駆使するとともに,安全率をできるだけ高くとること,さらに万一の場合に備えあるいは事故防止の安全装置を二重,三重に施すことも考えねばなるまい。
このような安全性確保のための措置は当然原子力発電コストにはねかえってくるものであり,今後の経験によっていかに安全性を確保しつつ,技術的改良によって建設費を下げるかということは,原子力発電の将来にとり重要な課題であろう。
以上の考察によって明らかなことは,原子力のもつ特殊性にかんがみ,経済性をたかめるための改善と安全性を高めるための改善とが,両々相まって発展する必要があることであり,この意味において一時のブームの頃に比べれば,原子力発電計画がややスローダウンした感じを与えるようであるけれども,実はむしろ現在の発展段階における正常の姿にもどったものとみるべきであろう。事実在来燃料が安い米国では,初めから原子力発電が米国内で火力発電に匹敵しうるようになるのはかなり先のことであると考えられていたわけであり,したがっていわゆるスローダウン現象は米国に関するかぎり,大きな話題とはなっておらぬようである。わが国は在来燃料が高い点において米国よりも欧州諸国に比較的近い事情にあるため,原子力発電の実現見通しについても,ある程度欧州諸国と同様の見方をしていたわけであるが上述のごときエネルギー情勢の変化とその後の技術の発展は,原子力発電を地道に研究し開発していく時間的余裕を与えることとなったといえる。
最後に原子力船についてみるならば,1954年原子力潜水艦ノーチラス号の進水によって先鞭をつけた米国は,その後今日まですでに30隻に近い原子力潜水艦を進水させ,そのうち十数隻が就航しているし,また原子力巡洋艦,原子力航空母艦なども竣工しつつある。さらに原子力商船の可能性を実現するための方策として,かねて開発をすすめてきた世界最初の貨客船サバンナ号(排水量21,000トン)は34年7月進水し,現在着々艤装が施されているので,世界一周の壮途につく日も遠くないものと予想されている。
一方 米国とならぶ原子力先進国であるソ連は,サバンナ号より一足早く原子力砕氷船レーニン号(16,000トン)を34年12月就航させ,すでにそれは北洋海域において活躍中と伝えられる。
そのほか原子力船の建造ないし計画をすすめている諸国としては,英国が原子力潜水艦1隻をごく最近進水させたほか,原子力商船として65,000トン程度のタンカーを建造する計画を検討しつつある。西ドイツは,かなり前から原子炉を既存タンカーに搭載し実験を行なう計画をもっていたが,最近これをやめ新たに原子力タンカーを建造する計画を打ち出しており,この計画にはユーラトムが協力することになっている。このほかノルウエ一,フランスなどで原子力商船計画が伝えられるがまだ具体的なプログラムにのったものはないようである。
このように原子力商船については,まだ何といっても各国とも実験段階にあり,真に在来船と経済的に競争可能となるのは,まだかなり先であろうと思われている。
しかしながら原子炉を船舶推進用に利用することは,すでに多くの原子力潜水艦の実現とその輝やかしい運航実績によって,技術的には証明済みであるから,これらの経験が原子力商船の今後の開発に有効に役だてられることは,疑いのないところであろう。
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