昭和34〜35年版

原 子 力 白 書
     
昭和36年2月

原子力委員会
 

はしがき

 科学技術が国民経済に及ぼす影響はますます増大しており,とくに原子力の開発利用はアイソトープの利用,放射線化学等がすでに実用化の段階に入っているのをはじめ,長期的にはエネルギーの面においてもわが国の産業経済はもとより文化生活の面に及ぼす影響ははかりしれないものがある。
 このような意味において,原子力の研究開発はたんに民間にのみ期待するのではなく,政府みずからもその開発利用推進のうえに重要な役割を受持つべきであると考えられ,原子力委員会としても鋭意その開発利用の推進に努力を重ねてきた。
 原子力委員会は設置以来すでに五年余を経過し,内外の情勢にも大きな変化があったので,先般新たな原子力開発利用長期計画を決定し,今後はこの計画に基いて具体的な研究開発を推進していくわけであるが,そのためにも,わが国の原子力開発の跡を顧みることは十分に意義のあることであろう。この趣旨において第4回の原子力年報を公刊し,今後の研究開発に資することとした次第である。
 

 昭 和 36 年 2 月

原子力委員会委員長
国  務  大  臣  池 田 正 之 輔  
 

 
目   次

第1章 原子力のあゆみ
 
§1 最近の原子力情勢
§2 34年度におけるおもな発展
   2−1 英国型動力炉の購入
   2−2 熱中性子増殖炉の開発
   2−3 JRR-2の運転開始
   2−4 核燃料の開発
   2−5 原子力船調査団の派遣
   2−6 アイソトープ利用
   2−7 プラズマ研究所の構想
   2−8 科学者技術者の養成
   2−9 法規の整備
   2−10 日加原子力協定の成立
 
§3 原子力予算の推移
 
第2章 原 子 炉
 
§1 概況
§2 各国原子炉開発の動向
§3 わが国における原子炉開発の現状
   3−1 研究用原子炉
   3−2 動力用原子炉
 
第3章 核 燃 料
 
§1 概況
§2 世界におけるウラン需給の動向
§3 わが国のウラン需給
   3−1 需要
   3−2 供給
§4 わが国の開発状況
   4−1 探鉱
   4−2 採掘および粗製錬試験
   4−3 精製錬
   4−4 燃料体の加工
§5 ウラン濃縮および再処理
   5−1 ウラン濃縮
   5−2 再処理
§6 トリウム
 
第4章 原子力船
 
§1 海外における原子力船開発の動向
§2 わが国における原子力船開発の状況
   2−1 開発の動向
   2−2 研究開発の状況
§3 原子力船の運航に伴う問題
   3−1 国際的規制の必要性
   3−2 海上人命安全条約の原子力船への適用
 
第5章 核 融 合
 
§1 概況
§2 わが国における研究開発の現状
§3 B計画とプラズマ研究所
 
第6章 放射線の利用
 
§1 概況
§2 アイソトープの利用
   2−1 アイソトープの輸入
   2−2 アイソトープの国内生産
   2−3 使用状況
   2−4 利用と研究
§3 放射線化学
   3−1 放射線化学の開発
   3−2 放射線化学懇談会の設立
   3−3 民間における開発態勢
   3−4 研究開発の現状
 
第7章 原子力関連機器
 
§1 概況
§2 原子炉関連機器
§3 放射線測定機器
§4 化学処理関連機器
§5 工業用計測器
 
第8章 原子炉用材料
 
§1 概況
§2 核燃料体外套用不滲透性炭素
§3 アルミニウムおよびアルミニウム合金
§4 マグノックス
§5 ジルコニウム合金
§6 ステンレス鋼および含ボロン鋼
§7 ハフニウム
§8 溶接捧
 
第9章 基礎的研究
 
§1 概説
§2 物理部門
§3 化学部門
§4 応用科学部門
 
第10章 放射線障害防止および廃棄物処理
 
§1 概況
§2 障害防止
   2−1 放射線障害防止法の実施
   2−2 放射線障害防止法の改正
   2−3 ICRP新勧告とそれに関する動き
§3 廃棄物処理
   3−1 廃棄物処理の概況
   3−2 廃棄物一括処理事業
   3−3 廃棄物処理に関する国際会議
§4 研究開発の現状
   4−1 原子力研究所
   4−2 放射線医学総合研究所
   4−3 その他の機関
 
第11章 放射能調査
 
§1 概況
§2 調査の状況
§3 調査結果
 
第12章 災害補償
 
§1 災害補償の必要性
§2 わが国の災害補償制度
§3 関連制度の整備
 
第13章 科学者技術者の養成
 
§1 概況
§2 専門部会の答申
§3 海外派遣
§4 国内における養成
 
第14章 国際関係
 
§1 国際協定の拡充
§2 保障措置制度確立への動き
§3 国際的基準の制定への動き
§4 研究の国際的共同化への動き
§5 情報および科学者技術者の交流
 
 〔附     録〕
 
1.原子力委員会関係組織
   1−1 原子力委員会
   1−2 原子力委員会参与
   1−3 原子力委員会専門部会
   1−4 原子力委員会・原子力局組織図
2.予算
   2−1 年度別原子力予算表
   2−2 昭和34・35年度原子力予算
   2−3 わが国原子力予算の推移
   2−4 各国原子力予算の推移
3.原子力関係留学生派遣状況
   3−1 国別
   3−2 専門別
   3−3 IAEAフェローシップによるわが国の受入研修生数
4.各国の原子炉数(稼働中)
5.わが国発電電力量の推移(電気事業用)
6.世界のエネルギー需要の推移
7.アイソトープ年度別専門分野別使用件数
8.原子力災害補償制度の確立
   1.目的
   2.制度適用範囲
   3.原子力損害賠償責任
   4.損害賠償措置
   5.国家補償
   6.原子力損害賠償処理機関
9.長期基本計画の改訂に関する作業要頂
   1.方針
   2.作業の対象
   3.作業の方法
   4.長期基本計画の決定
10.1960年海上人命安全条約会議の対処方針
   1.会議の取扱範囲
   2.本条約の適用対象とする原子力船の範囲
   3.条約付属規則として規制すべき事項
11.原子炉製作等に関する甲種技術援助契約の方針
12.年表