６．年表

〔33年4月〕

1日(火)放射能IGYデータセンター気象庁に開設,原子力平和利用基金,原子力産業会議,中部原子力懇談会共催の原子力講習会石古屋にて開かる。(2日まで)
茨城県立原子力館開館。
三菱原子力工業株式社会発足。
4日(金)原子力委員会,核燃料物質の暫定的な国有化を決定,また重水専門部会を新設。
政府,米,英,ソ3国に核実験停止に関する要望を口上書をもって申し入れる。
10日(木)衆院科学技術特別委員会,放射線障害防止の技術的基準に関する法律案を可決。
11日(金)原子力委員会,核融合専門部会を新設。
12日(土)科学技術庁,第1回放射線取扱主任者試験合格者を公告。
15日(火)訪米動力試験炉調査団帰国。
16日(水)科学技術庁,原子力平和利用研究費,補助金および委託費に係る試験研究課題および申告書提出期間を告示。(科学技術庁告示第5,6号)日本学術会議第26回総会開かる。(18日まで)。
18日(金)原子力委員会,昭和33年度原子力開発利用基本計画を決定,また原子炉安全基準,核燃料,核燃斜経済専門部会を新設。また西堀栄三郎氏を原研理事に推薦。
21日(月)原子力委員会設置法施行令の一部を改正する政令公布する。
(政令第82号)原子燃料公社,原子燃料要素調査委員会を新設。
23日(水)原子力発電会社,コールダーホール改良型の調査報告書を原子力委員会および関係機関に提出。
25日(金)原子力委員会,昭和33年度核原料探鉱計画議決。
原子力平和利用基金,原子力産業会議,科学新聞社共催の教職員のための原子力講習会東京にて開催さる。(27日まで)
28日(月)通産省,原子力発電所安全基準委員会を設定。
日米動力協定,仮調印。

〔5月〕

2日(金)原子力委員会,金属材料専門部会を新設。
11日(日)丸紅飯田,カナダ原子力公社のRI総代理権を獲得。
12日(月)住友原子力工業会発足。
14日(水)原子燃料公社,人形峠地区で新ウラン鉱物(人形石)を発見。
15日(木)日本原子力研究所,久慈川から送水開始。
16日(金)原子力委員会,原子力船専門部会を改設。日本原子力発電会社原子炉地震対策委員会発足。
20日(火)放射線医学総合研究所起工式挙行さる。核原料物質,核燃料物質および原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律公布さる。(法律第161号)核原料物質,核燃料物質および原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令公布さる。
(政令第133号)
原子炉の設置,運転等に関する規則の一部を改正する総理府令公布さる。(総理府令第37号)核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する総理府令公布さる。(総理府令第38号)核燃料物質,核原料物質,原子炉および放射線の定義に関する政令の一部を改正する政令公布さる。(政令第134号)放射性物質,車両運搬規則公布さる。(運輸省令第16号)
21日(水)放射線障害防止の技術的基準に関する法律公布さる。(法律第162号)日本原子力研究所東海研究所JRR-1の共同利用方針を発表。放射線審議会令公布さる。(政令第135号)
23日(金)原子力委員会動力専門部会,原子力委員会に動力炉専門部会経過報告書を提出。
28日(水)日本原子力発電会社原子力気象調査会発足。
30日(金)大阪商船,三菱原子力船合同委員会発足。

〔6月〕

3日(火)日本学術会議,通産省に放射線関係の補助計画単位について回答。
6日(金)通産省,原子力産業育成方針を打出す。原子力産業会議,原子力災害補償に関する要望書を関係方面に提出。
8日(日)東京地震研究所長那須教授ら,東海研究所の建物の耐震強度等を調査。
10日(火)日本学術会議会長,大阪府原子力平和利用協議会会長あてに関西研究用原子炉の設置について回答。
12日(木)岸内閣成立,原子力委員会委員長に三木武夫氏就任。
16日(月)原子力研究所監事に岡野保次郎氏再任さる。日米,日英原子力の一般協定調印さる。
18日(水)社会党,日米,日英原子力ー般協定に反対の方針を決定。
20日(金)日本原子力研究所,動力試験炉調査報告書を発表。
原子力産業会議,第2回ジュネーブ会議展示品の内示会を開く。
23日(月)学術会議,日本放射性同位元素協会共催の放射性同位元素の廃棄処理に関するシンポジウム東京にて開催さる。
24日(火)通産省,日本原子力研究所の動力試験炉の取扱いについての大綱をまとめる。
25日(水)原子力研究用物品の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令施行さる(政令第184号)。
30日(月)放射線審議会第1回総会開く。

〔7月〕

原子力研究所,原子燃料公社,原子力産業会議,放射性同位元素民間関係会社,放射性物質の輸送料金値上げについて再検討方要望書を国鉄はじめ関係方面に提出。
1日(火)昭和32年度原子力平和利用研究委託費第2次募集分交付決定。
4日(金)原子力船調査会,第1回原子力船シンポジウムを開催。
原子力委員会,日本原子力研究所監事に前田克己氏の任命を了承。原子燃料公社,カナダのイエローケーキ輸入について取扱い商社5社を決定。
9日(水)原子力産業会議,第2回ジュネーブ会議に産業界代表として顧問8名,随員5名の派遣を決定
14日(月)日本原子力事業会,総会,新会社設定発起人会開く。
17日(木)アイソトープ工業利用専門視察団(12名)出発。
18日(金)原子力委員会,核燃料に関する海外技術調査団派遣方針を決定。
19日(土)三木原子力委員長東海研究所視察。
25日(金)原子力委員会,民間のウラン製錬技術導入について,場合により技術情報の導入は認める方針を決定。
31日(金)原子力発電会社,英国原子力グループからコールダーホール改良型発電炉見積書を受けとる。

〔8月〕

5日(火)政府,第2回原子力平和利用国際会議への政府代表2名,顧問35名,随員15名を決定。
9日(土)科学技術庁,原子力平和利用研究委託費および研究費補助金交付規則一部改正を告示(科学技術庁告示第718号)。
放医研所長樋口助弘氏死去す。
10日(日)原子燃料公社監事に富原,村田の両氏再任さる。
国連科学委員会,原子放射線の影響に関する報告書を発表。
12日(火)第4回原水爆禁止世界大会開かる(20日まで)。
14日(木)大同海運,三菱造船,三菱原子力工業,東京海上火災の4社,原子力商船研究会を新設。
15日(金)日本原子力船研究協会発起人会開かる。
19日(火)日本原子力船研究協会発足,原子力船調査会解散。
20日(水)原子燃料公社,南ア連邦からウラン精鉱6.5トンの輸入を決定。
22日(金)原子力委員会,昭和34年度原子力予算114億円分を決定。
23日(土)アイソトープ研修所,ユネスコ主催アイソトープ訓練コース開催(9月19日まで)。
25日(月)科学技術庁,昭和33年度原子力平和利用研究費補助金交付を決定。
日本原子力事業株式会社,創立総会を開く。日本原子力研究所動力試験炉見積書の第1次選定を終る。
26日(火)自民党科学技術特別委員会,科学技術振興政策を発表。
27日(水)科学技術庁,第2回放射線取扱主任者試験の施行を公告。
放射線審議会,運輸大臣に放射性物質を車両により運搬する場合の運搬従事者に対する最大許容周線量に関する諮問に対し答申。

〔9月〕

1日(月)第2回原子力平和利用国際会議ウィーンにて開かる。(13日まで)日本原子力事業株式会社発足。
原子力気象調査会,東海村上空で気象調査を開始。
原子力研究所 第1回JRR-1短期運転訓練を開始。(10日まで)
3日(水)原子力委員会,原子力委員会議事運営規則の一部改正を決定。
4日(木)原子力研究所,国産1号炉(JRR-3)の建設始める。
原子力平和利用基金国際会議ジュネーブで開かる。
9日(火)東急原子力研究グループ発足。
11日(木)政府,国際原子力機関第2回総会の政府代表4氏を決定。
15日(月)原子力研究所,昭和32年度研究経過報告会を開く。(10月1日まで)
16日(火)原研東海研究所にて天然ウラン粉末の発火事故発生。
18日(木)英GECグループ一行9名来日。
19日(金)原子力発電会社,GECとのヒヤリングを開始。
21日(日)ユーラトム,欧州会議に初の年次報告書を提出。
22日(月)立教大学のトリガII型研究炉の敷地,横須賀市に決定。
国際原子力機関総会ウィーンにて開かる。(10月4日まで)
25日(木)東京原子力産業懇談会,東京原子力産業会と改称。
兼重原子力委員海外出張のため羽田発。
30日(火)日本原子力事業会(NA工G)解散。

〔10月〕

1日(水)東京原子力産業会発足。
英AEIグループ技術団一行来日。
3日(金)原子力研究所労組,天然ウラン発火事故声明書を発表。
6日(月)放射性医学総合研究所長に塚本憲甫博士就任。
8日(水)原子力委員会重水専門部会,原子力委員会に中間報告書を提出。
9日(木)日米原子力一般協定改正議定書ワシントンにて調印する。
英EEグループ一行来日。
10日(金)日本学術会議日本原子力学会の創立を決定。
15日(水)原子力委員会,動力炉専門部会を新設,また原子力災害補償問題調査員派遣要領を決定。
16日(木)兼重原子力委員帰国。
原子力研究所,動力試験炉の第1次仕様書を米国の3社に提示。
18日(土)
19日(日)		第2回放射線取扱主任者試験,東京および大阪で行なわれる
20日(月)東京都,アイソトープ中央実験所建設に着手。
21日(火)理化学研究所発足。
22日(水)原子力委員会,原子力災害補償専門部会を新設。
日本学術会議第27回総会開かる。(24日まで)
28日(火)三菱商事,南ア連邦トランスバリア輸出会社とイエローケーキ8トンの輸入契約を結ぶ。
29日(水)原子力委員会,原子力災害補償についての基本方針を決定。
日本鋼管,日産汽船,日立製作所,丸紅飯田の4社,日本原子力鉱石船協同研究会を設立。
31日(金)学術会議会長科学技術庁長官あて原子力開発について,核融合反応研究の促進について勧告を行なう。

〔11月〕

1日(土)昭和33年度原子力平和利用研究委託費受付決まる。
衆議院,日米,日英原子力一般協定および日米協定改正の議定書を承認。
5日(水)日本学術会議,日本原子力学会の第1回設立発起人会を開く。
6日(木)通産省,コールダーホール改良型原子力発電所審査委員会を設置。
7日(金)学術会議会長,科学技術庁長官あて放射線総合研究体制の強化について勧告を行う。
8日(土)米,ユーラトム協定調印さる。
10日(月)米フォーラム第5回年次大会ワシントンで開かる(12日まで)
11日(火)原子力研究所,原子炉研修所の開設要綱を発表。
原子力委員会原子炉安全審査専門部会,原子力委員会に東海大学原子炉の設置に関する審査結果を報告。
15日(土)原子力研究所,国産1号炉の炉心部模疑試験装置を完成,模疑試験を開始。
17日(月)英原子力公社,コッククロフト卿来日(23日まで)
21日(金)コッククロフト卿原研東海研究所を訪問。
24日(月)原子力委員会,国産1号炉燃料要素の製造方針を決定。
25日(火)米原子力委員グレアム氏来日(12月2日まで)
27日(木)原子力委員会原子炉安全基準専門部会,原子力委員会に放射線の許容線量および放射性物質の許容濃度について答申。

〔12月〕

1日(月)日米,日英原子力一般協定および日米協定改正議定書自然承認。
4日(木)放射性廃棄物の海洋投棄に関するIAEAパネル第1回会議ウィーンにて開かる。(9日まで)
5日(金)日米,日英原子力一般協定効力発生。
日本学術会議主催原子力時代の人数への放射線影響に関するシンポジウム東京で開かる(6日まで)
9日(火)原子力委員会原子炉安全審査専門部会,原子力委員会に関西研究用原子炉設置計画の審査結果を報告。
10日(水)原子力委員会,第2回原子力白書を発表。
原子力船研究協会,原子力船開発に対する要望書を関係官庁,その他諸団体に提出。
12日(金)原子力委員会原子力船専門部会,原子力委員会に原子力船開発のための研究題目とその方法に対し答申。
原子力産業会議,原子力第1船建造の促進に関する構想を各方面に提出。
15日(月)科学技術庁,第1回原子炉主任技術者試験の施行を公告。
18日(木)放射性物質車両運搬規則の一部を改正する省令公布さる(運輸省令第52号)。
23日(火)米ヴォーゲル博士来日(27日まで)。
24日(水)原子力委員会,核燃料開発に対する考え方を決定。
27日(土)放射線医学総合研究所組織規則の一部を改正する総理府令公布さる。(総理府令第89号)
31日(水)三木原子力委員長辞任。

〔34年1月〕

1日(木)石川,兼重両原子力委員再任さる。
7日(水)国際原子力機関理事会開かる。
12日(月)通商産業大臣高碕達之助氏,科学技術庁長官,原子力委員会委員長に就任。
13日(火)日本原子力発電会社,グラファイトパイル耐震補強実験を公開。
14日(水)西堀原子力研究所理事渡米。
原子力研究所,国産1号炉の起工式を行う。
18日(日)菊池原子力委員渡米。
19日(月)JRR-1,冷却水パイプの凍結のため運転休止。
20日(火)原子力産業会議,原子力産業経営視察団派遣要領を決定。
22日(木)核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の一部を改正する省令公布さる。(総理府通商産業省令第1号)
23日(金)放射線審議会,診療用放射線の防護に関する技術的規準,放射性医薬品製造規則案に規定する許容度および電離放射線障害防止規則案に対する答申をなす。
26日(月)科学技術庁,昭和33年度原子力平和利用研究費補助金被交付研究の第2次募集を告示(科学技術庁告示第1号)
31日(土)米AEC,第25回半年次報告を議会に提出。

〔2月〕

2日(月)科学技術庁,第1回原子炉主任技術者試験と第3回放射線取扱主任者試験を公告。
3日(火)日本原子力船研究協会,原子力船就航に関する要望書を関係各方面に提出。
4日(水)英,ユーラトムとの原子力平和利用に関する協力協定に調印。
5日(木)原研東海研究所,三つの無線通報式放射監視所を完成。
10日(火)アイソトープ工業利用専門視察団,「アイソトープ工業利用の推進について」を原子力産業会議に提出。
12日(木)第3回原子力シンポジウム開かる(13日まで)
14日(土)日本原子力学会発足。
17日(火)日米原子力一般協定改正議定書発効す。
24日(火)原子力発電会社,英動力炉の発注先をGECグループに内定。
26日(木)英オルダーマストンの原子兵器研究所で事故発生。
29日(土)有沢原子力委員,大内法大総長ら原子力研究所を見学。

〔3月〕

3日(火)原子力産業会議,創立3周年記念大会を開催。
10日(火)原子力平和利用に関する日独政府の書簡交換,ボンにおいて行われる。
菊池原子力委員帰国。
12日(木)政府,第6回国連科学委員会の代表に都築日赤中央病院長を決定。
13日(金)原子力研究所,動力試験炉購入先をGEに内定。
14日(土)第1回原子炉主任技術者試験東京にて実施さる。(16日まで)
17日(火)原子力産業会議,放射線取扱技術者講習会開催(19日まで)原子力産業会議,原子力平和利用基金,東急共催の原子力平和利用展覧会開かる。(22日まで)
18日(水)原燃東海精錬所,わが国初の金属ウラン製造。
23日(月)西独原子力大臣バルク氏来日。

〔4月〕

3日(金)原電,コールダーホール改良型発電炉導入についてGECに仮契約書を手交す。
8日(水)英原子力公社,原電との原子力発電炉に関する技術援助協定に調印。
14日(火)日本原子力研究所,34年度事業計画を発表する。
15日(水)原子力委員会,34年度核原料物質探鉱計画を決定。
17日(金)放射線医学総合研究所,34年度事業計画を発表。
20日(月)放射線医学総合研究所,本部を千葉市黒砂町に移転。
21日(火)原子力委員会,原子炉安全審査専門部会,立教大学教育訓練用原子炉設置に結論,認可の方針決定。
訪米中の高碕通産相,日本への原子力開発協力等でマツコーン原子力委員長と会談。
27日(月)JRR-3用燃料ウランの試料採取,日本,IAEA立合の下に,カナダのソレルにて行う。
28日(火)日本原子力研究所,半均質炉臨界実験装置の発注先を日本原子力事業と決定。

〔5月〕

2日(土)英国,南スコットランド,チャペルクロス原子力発電所(電気出力約14万kW)運転開始。
4日(月)ジュネーブ核実験停止会議批准書供託条項採択。
7日(木)原子力委員会,放射能調査専門部会の報告書「放射能調査の展望」発表。
米英両国,核兵器協力に関する新原子力協定に調印。
9日(土)文部省34年度科学研究費(15億4,000万円)の配分きまる。
12日(火)日本原子力研究所,放射化学研究室でガス爆発事故。
14日(木)横須賀の旧海軍施設,立教大学,富士電機等の原子力研究所敷地として払下げきまる。
15日(金)原子力委員会,核融合専門部会中型核融合装置の製作検討進める。高碕原子力委員長,関西研究用原子炉敷地問題の調査命ず。
19日(火)原子力産業会議,東北原子力懇談会発足。
21日(木)原子力委員会重水専門部会,答申書提出。
運輸省造船技術審議会,原子力船安全措置関係の検討に着手。
22日(金)日本カナダ原子力協定交渉妥結。
25日(月)IAEA専門家会議,原子力災害に関する協定草案で意見一致。
26日(火)原子力委員会の科学技術者養成訓練専門部会,初会合を開く。

〔6月〕

9日(火)原子力産業会議の原子動力運営委員会は材料試験炉設置の問題をとりあげ,まず研究グループを設け検討に着手することに決定。
10日(水)コールダーホール改良型原子力発電審査委員会では審査に一応の見通しを得たので事務局から中間発表を行った。
11日(木)原子力産業会議は12月に原子力調査団を欧米に派遣し原子力船の開発状況の調査,視察をすることに決定した。
16日(火)原子力委員会安全審査専門部会から「立教大学」に設置されるトリガII型炉設饅は十分安全性を確保し得ると答申。
17日(水)原子力委員会は補助金による教育訓練用小型原子炉の試作につき日立(株)東芝(株)からの申請のあった2件を採用に内定。
18日(木)内閣改造に伴い,新原子力委員長に中曽根氏が就任。
24日(水)原子力委員会で核燃料の品質管理,受入者側の検査制度を調査する核燃料検査海外調査団の派遣を決定。
25日(木)武蔵工大設置の原子炉設置許可申請書が五島育英会名儀で提出され,本月30日第10小委員会田審査を開始。
26日(金)第4回放射線取扱主任者試験の施行につき技術庁から公告。
30日(火)24日より放射性廃棄物処理に関するパネルの第3回会議はオーストリアのウィーンのIAEA本部で開催された。

〔7月〕

1日(水)創立2周年を記念して千葉市黒砂町の新庁舎で開所式が挙行された。放医研の組織は同地に移転して本格的研究業務を開始した。
2日(木)ウラン鉱物の購入と情報交換をおもな目的とする日加原子力協定が調印された。
6日(月)原研労組は給与,管理,研究体制の整備を要求してストを行っていたが,一応スト権を解除した。
H.C.Koth南ア原子力庁委員ら一行は天然ウランの販路調査のため日本にも立ち寄った。
8日(水)立教大学原子炉設置につき原子力委員長から首相に許可の基準に適合していると正式の答申。
10日(金)原子炉安全審査専門部会は,コールダーホール改良型の安全性につき審査してきたが「条件づきで安全と認める」旨の報告書を発表した。
25日(土)原子燃料公社東海製錬所では20日粗製錬試験操業に着手してから第1回イエローケーキの生産に成功。
28日(火)先に行われた第1回原子炉主任技術者試験の合格者が決定し科学技術庁から発表された。
31日(金)原電が東海村に設置しようとするコールダーホール改良型原子炉の安全性に関して公聴会が開かれた。14名の公述人がそれぞれ意見を述べた。

〔8月〕

1日(土)運輸省,船舶局内に原子力船管理官を設置。
2日(日)日本学術会議,核融合特別委員会,文部省予算でプラズマ科学研究所の設置を決め,設立準備小委員会を組織。
3日(月)日本原子力産業会議,原子力災害補償体制の確立の要望書を関係方面に提出。
4日(火)原子力発電設備懇談会,材料試験専門原子炉設置に関する要望書を関係方面に提出。
8日(土)原子力委員会,原子力施設周辺地帯整備懇談会第1回懇談会の開催。
10日(月)原子力委員会核融合専門部会と日本学術会議核融合特別委員会との合同会議において核融合研究体制のあり方を検討。
日本学術会議放射線影響調査特別委員会,ICRPの新勧告の検討報告書を発表。
11日(火)茨城県,日本原子力研究所周辺地域工業開発計画構想を発表。
12日(水)日本原子力研究所東海研究所でわが国初のPu分離に成功。
18日(火)原子力委員会,日本原子力研究所の水均質臨界実験の安全性について答申。
19日(水)原子力委員会,昭和35年度原子力予算(総額約159億円)を決定。
28日(金)第5回放射線審議会総会開催,ICRP新勧告につき意見書を提出。

〔9月〕

1日(火)日本原子力研究所,リニアック建設室とエレクトロニクス課新設。
3日(木)
4日(金)		科学技術庁,第4回放射線取扱主任者試験実施。
8日(火)放射線源利用国際会議ワルソーで開催さる。
10日(木)科学技術庁,昭和34年度原子力平和利用研究委託費および原子力平和利用研究補助金の交付を決定。
11日(金)原子力委員会原子力船専門部会,原子力委員会に原子力船開発研究について答申。
12日(土)東京都アイソトープ綜合研究所の開所式挙行さる。
14日(月)第3回日本アイソトープ会議の開催(16日まで)。
16日(水)原子力委員会,IAEAの指導員に荒川康夫氏(電力中研)の派遣を決定。
17日(木)原子力委員会災害補償専門部会,原子力災害補償につき国家再保険等4案を検討。
21日(月)核燃料調査団欧米へ出発。
22日(火)日本原子力研究所,駒形理事長,嵯峨根副理事長および柴沼理事が退陣し,後任理事長として菊池原子力委員が転出。
国際原子力機関(IAEA)第3回総会がウィーンにおいて開催さる。(10月2日まで)
23日(水)原子力委員会,日本原子力研究所の半均質臨界実験の安全性について答申。
原子力委員会核燃料経済専門部会,第一次中間報告を原子力委員会へ提出。
関西原子力懇談会,研究炉設置の要望書を関係方面に提出。
26日(土)日本原子力発電(株)耐震設計調査班を英国へ派遣。
日本原子力研究所,東海研究所,JRR-2(CP-5型)の組立完了。
28日(月)日本原子力研究所東海研究所,Puがβ崩壊してできるAm(超ウラン元素)の分離に成功。
30日(水)原子力委員会,五島育英会の原子炉の設置について答申。
原子力委員会,放射線懇談会の設置を決定。

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