33年度は,原子力技術者の海外派遣に必要な経費として,3,477万円が計上され,従来に引き続き国際原子力機関の フェローシップ等を含めて82名が海外各機関に派遣された。
33年度の特長は,民間企業から派遣された者が82名中50名を占め,また従来のごとき一般的な研修目的を脱却し,直接実際面に寄与する特定研究題目を持つ学生が増加していることである。
　このほか,文部省から国立大学教官が27名留学したが,これら留学生は,今後の原子力関係学科学生の指導教官として大きな役割を果すことが期待されている。

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