第３章 核燃料
§１ 核燃料開発の方針
原子力委員会は32年12月に「発電用原子炉開発のための長期計画」を策定したが,これは原子力開発長期計画の一環であって,この計画を可能ならしめ,またさらに広く動力源としての原子力開発を推進するためには,そのエネルギー源である核燃料の開発を完遂して行かねばならない。その分野は核原料物質の探鉱,採鉱から粗製錬,精製錬,加工を経て原子炉に挿入する燃料要素を作り,さらに使用済燃料の再処理に至るまでの広範な範囲に及んでいる。そのためには総合的な核燃料の長期開発計画の作成が緊要の問題であると考えられるが,その際将来いかなる炉型が有望であるかという問題にからんで燃料サイクルをも考慮に入れて,その検討を進めなければならない。
この計画策定の前提として33年末原子力委員会は「核燃料開発に対する考え方」を決定した。これによればここ当分の間,国内資源による燃料供給は期待薄であり,しかも安価な燃料が容易に海外から入手可能となりつつあるので核燃料を精鉱の形で輸入して国内で精錬,加工を行なうことおよび低濃縮ウラン燃料の将来性を認めてウラン濃縮の研究を行なうとともに,長期計画としてプルトニウム再使用,トリウム燃料の技術をも推進することになっている。しかし国内ウラン資源の実態を把握するために地質調査所が広く概査を行ない,原子燃料公社がその有望地域の精査を行なうという従来の方式を再確認するとともに民間企業の探鉱を引き続き助成していくこと,粗製錬事業は民間企業に期待するが,操業条件いかんにより原子燃料公社も行なうこと,精製錬は民間企業,原子燃料公社のいずれも事業化しうる可能性があるが,加工事業は原則として民間企業に依存すること,ウラン濃縮や再処理の事業は原子燃料公社が行なうこと等の方針が示され,特に従来漠然としていた原子燃料公社の役割がかなり明確となった。
国内の燃料製造技術開発については,すみやかな発展を促進するため,日本原子力研究所をはじめ関係機関の特徴ある技術を生かして一応の分担方針が明らかとなったが,その協力体制の推進は今後の問題である。またわが国のこの分野における後進性から,発電炉の開発に伴い,燃料技術の海外からの導入はある程度やむをえまいと考えられており,この線に沿って,懸案であった民間2社のウラン製錬に関する技術情報の導入が行なわれることとなった。また,国産第1号炉に対してはできるだけ国産燃料を使用したいとの従来からの要請により,第1次分はやむなく外国産の加工燃料を使用するが第2次分には国内で加工したものを試用する方針が決定された。