原子力委員会は専属の事務局を持たず,その庶務は科学技術庁原子力局が処理することになっている。原子力局は いわば原子力行政の中核的実施機関であるが,原子力委員会を実施機関とせずに政策機関にとどめながら,なお実 施機関たる原子力局をその事務局とすることによって,実質的には行政委員会的な機能を期待するというのが,原 子力委員会制度立案者の意図であって,企画と実行の一体化が図られているわけである。原子力局は原子力委員会 と同時に発足したが,誕生当時局長以下3課,19名に過ぎ゛なかった陣容は,原子力行政の急激な発展に伴って膨 脹し,32年度には78名,33年度88名,34年度116名となり,その機構も局長の下に2次長7課1監理官と拡大した。
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