| 〔4月〕 | |
| 4 日 (木) | 原子力委員会,原子力に関する対外措置を決定。 |
| 5 日 (金) | 政府,原子力外交方針の閣議了承を発表。 |
| 8 日 (月) | 第3回国連科学委員会ジユネーブで開会日本代表都築正男博士)。 |
| 11 日 (木) | 科学技術庁,原子力平和利用研究費補助金交付規則および同補助金に係る試験研究課題及び申請書提出期間を告示(科学技術庁告示第2,3号)。 |
| 16 日 (火) | 「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律案」閣議決定。 |
| 18 日 (木) | 原子力委員会,放射能調査組織を確立することを決定。またユネスコ主催RI国際会議提出論文18篇を決定。 |
| 19 日 (金) | 原子力委員会参与会,動力炉の輸入はできるだけ早く行うということに意見一致をみた。 |
| 23 日 (火) | 放射線医学総合研究所設置のための科学技術庁設置法の一部を改正する法律公布(法律第76号)。 |
| 25 日 (木) | 原子力委員会は,原子力産業会議,電力会社,メーカーの代表を招いて第1号動力炉受入れについて協議。 |
| 26 日 (金) | 日本学術会議第24回総会,政府へ発電用原子炉輸入に関する申入れを行うこと等を決定。 |
| 〔5月〕 | |
| 2 日 (木) | 原子力委員会,放射線医学総合研究所を東海村に設置することおよび放射能調査連絡会設置を決定。 |
| 4 日 (土) | 原子力委員会,発電用原子炉導入につき学術会議,学界の意見を聞く。 |
| 6 日 (月) | JRR-1研究炉組立完成 |
| 7 日 (火) | 閣議,日米原子力第2次細目協定承認。 |
| 9 日 (木) | 日米原子力第2次細目協定調印。 |
| 13 日 (月) | 日米原子力産業合同会議開かる。 |
| 15 日 (水) | 兼重寛九郎,原子力委員会委員に任命さる。 |
| 17 日 (金) | 日米原子力研究協定第2次細目協定および同第1次協定第1条の特例に関する公文の交換について国会承認(20日公布,条約第6,7号)。 |
| 18 日 (土) | 原子炉等規制法,放射線障害防止法,国会通過,また放医研を茨城県東海村に設置することに国会承認。 |
| 25 日 (土) | 原子力委員会,国産ウラン鉱買上げの基準価格設定方針を決定。 |
| 27 日 (月) | JRR-1用濃縮ウラン10kg(U235分1,980グラム)日航機で羽田到着。 |
| 30 日 (木) | 原子力委員会,昭和32年度原子力開発利用基本計画を議決。また原子力年報の発行を決定。 |
| 〔6月〕 | |
| 4 日 (火) | 宇田国務相,欧米原子力事情視察のため出発。 |
| 10 日 (月) | 昭和32年度原子力開発利用基本計画,内閣総理大臣により決定さる。原子炉等規制法,放射線障害防止法公布(法律第166,167号)。 |
| 13 日 (木) | 原子力委員会,原子燃料公社ウラン製錬施設および鉱石試験所を茨城県東海村村松地区に建設すると決定。また,放射能調査専門委員会の設置を決定。 |
| 20 日 (木) | 原子力委員会,原子燃料専門委員会の設置を決定。 |
| 28 日 (金) | 原子力産業会議,第1回通常総会で日本原子力平和利用基金の設立を正式に決定。 |
| 29 日 (土) | 放射線審議会令公布(政令第167号)。原子力委員会,ウラン鉱石基準価格等を設定。 |
| 〔7月〕 | |
| 1 日 (月) | 藤岡,有沢両委員再任さる。放射線医学総合研究所発足(所長樋口助弘)。 |
| 4 日 (木) | 原子力委員会,9月パリで開催される放射性同位元素国際会議の日本代表4氏を決定。 |
| 10 日 (水) | 岸内閣成立,正力松太郎氏原子力委員長に就任。 |
| 11 日 (木) | 原子力委員会,昭和32年度核原料物質探鉱計画を議決。 |
| 16 日 (火) | 国際原子力機関憲章の批准書,アメリカ合衆国政府に寄託。 |
| 19 日 (金) | 原子力委員会,増加参与10名の人選を決定。 |
| 29 日 (月) | 国際原子力機関憲章発効。 |
| 科学技術庁,原子力平和利用研究委託費交付規則および同委託費に係る試験研究課題及び申請書提出期間を告示(科学技術庁告示第5,6号)。 |
| 〔8月〕 | |
| 5 日 (月) | 原子力委員会,臨時会議を開き,発電を目的とする実用原子炉の導入について声明書発表。ノルウエーのシエラー原子力研究所のエミイル・ヤンセン氏来日。 |
| 7 日 (水) | 国際原子力機関憲章公布(条約第14号) |
| 15 日 (木) | 原子燃料公社東海製錬所の起工式,茨城県東海村で挙行さる。 |
| 23 日 (金) | 原子力委員会,昭和33年度原子力関係予算概算要求額172億8,484万円を決定。 |
| 26 日 (月) | JRR-1原子炉,燃料注入を開始。 |
| 27 日 (火) | 午前5時23分,JRR-1原子炉臨界実験に成功。 |
| 人形峠の原子燃料公社出張所開所式。 |
| 30 日 (金) | 原子力委員会,国際原子力機関第1回総会の主席代表に石川原子力委員の派遣を決定。 |
| 〔9月〕 | |
| 3 日 (火) | 政府,「実用発電炉の受入主体に関する5事項」を閣議了解,正力原子力委員長,設立準備委員会の世話人5氏を選定。 |
| 4 日 (水) | 東海研究所,JRR-1原子炉の燃料注入を終る。 |
| 9 日 (月) | ユネスコ主催RI国際会議パリで開会(20日まで)。 |
| 12 日 (木) | 原子燃料専門部会,原子燃料公社精錬パイロツトプラントの精錬方式等について原子力委員会に答申。 |
| 科学技術庁,昭和32年度原子力平和利用研究費補助金の交付先を決定。 |
| 13 日 (金) | 原子力委員会,米英両国との動力協定交渉の基本方針を決定。 |
| 17 日 (火) | 放射線審議会第1回総会開催。 |
| 18 日 (水) | 東海研究所のJRR-1原子炉完成式挙行さる。 |
| 25 日 (水) | 放医研,敷地として千葉市黒砂町を適当と考え,再審議を科学技術庁長官に要請。 |
| 石川原子力委員一行,ウイーンの国際原子力機関総会出席のため羽田を出発。 |
| 〔10月〕 | |
| 1 日 (火) | 国際原子力機関第1回総会開催(23日まで)。 |
| 5 日 (土) | 原子力委員会,「発電用原子炉開発のための長期計画(案)」を発表。また駒形作次原研副理事長の理事長昇格を決定。 |
| 8 日 (火) | 日本原子力研究所理事長に駒形作次氏就任。 |
| 10 日 (木) | 原子燃料公社,人形峠および鳥取県倉吉地区のウラン・トリウム鉱区について民間鉱業権者のウラン鉱業会社と探鉱開発契約を結ぶ。 |
| 12 日 (土) | 日本原子力研究所副理事長に嵯峨根遼吉氏就任。 |
| 19 日 (土) | 第2回核融合反応懇談会開かれ,会長に湯川博士が選ばる。 |
| 25 日 (金) | 原子力委員会,原子力船専門部会の設置を決定。 |
| 31 日 (木) | 科学技術庁,昭和32年度原子力平和利用研究委託費第1次交付分決定。 |
| 〔11月〕 | |
| 1 日 (金) | 日本原子力発電株式会社発足。 |
| 3 日 (日) | カナダ原子力公社副社長J.L.グレー氏来日。 |
| 6 日 (水) | 原子燃料公社,岡山県当局とウラン,トリウムに関する鉱業権設定に調印。 |
| 8 日 (金) | 原子力委員会,原子炉安全専門部会の設置を決定。 |
| 東大原子核研究所開所式。 |
| 11 日 (月) | 国会,放射線医学総合研究所の敷地を千葉市黒砂町とすることを承認。また藤岡,有沢両委員の再任を承認。 |
| 12 日 (火) | 株式会社住友原子力研究所発足。 |
| 21 日 (木) | 原子炉等規制法施行令公布(政令第324号)。 |
| 26 日 (火) | JRR-1全力運転試験に成功。 |
| 27 日 (水) | 放射線審議会第2回総会開催。 |
| 29 日 (金) | ユーゴ原子力委員会副委員長サビツチ氏来日。 |
| 〔12月〕 | |
| 6 日 (金) | 原子力発電会社,コールダーホール改良型動力炉設置を東海村原子力研究所隣接地にと,原子力委員会に許可を申請。 |
| 7 日 (土) | 原研東海研究所,JRR-1による国産アイソトープ(ナトリウ24)の初生産に成功。 |
| 9 日 (月) | 原子炉等規制法施行。製錬,加工,運転,使用の規則公布。 |
| 13 日 (金) | 原子力委員会,大学における教育研究用原子炉の設置許可基準の内規を決定。 |
| 14 日 (土) | 放射線審議会,政府に対し放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する諮問について答申を行う。 |
| 18 日 (水) | 原子力委員会,発電用原子炉開発のための長期計画を決定。また核融合反応の研究開発に早急に着手する方針を決め声明書を発表。実用原子炉に関する乙種技術導入について決定。 |
| 委託研究成果発表検討会開催(20日まで)。 |
| 19 日 (木) | 科学技術庁,32年度原子力平和利用研究費補助金交付の追加分2件決定。 |
| 23 日 (月) | 原子力委員会,初の原子力白書を発表。 |
| 27 日 (金) | 原子力委員会,第4回国連科学委員会の代表団の人選を決定。 |
| 28 日 (土) | 科学技術庁,許容週線量,許容濃度及び許容表面濃度について告示(科学技術庁告示第9号)。 |
| 〔1月〕 | |
| 3 日 (金) | 日本原子力発電会社の訪英調査団第1陣出発。 |
| 7 日 (火) | 訪英調査団地震調査班一行出発。 |
| 10 日 (金) | 国産1号炉第1次設計検討のため,原研所員および産業界の関係技術者カナダヘ出発。 |
| 原子力平和利用研究委託費に係る試験研究題目及び申請書提出期間を告示(科学技術庁告示第1号)。 |
| 14 日 (火) | 放射線審議会第3回総会開催。 |
| 16 日 (木) | 原子力研究所ラジオアイソトープ研修所開所式。 |
| 17 日 (金) | 訪英調査団本隊出発。 |
| 日本学術会議放射線総合研究班長会議開く。 |
| 18 日 (土) | 科学技術庁関係33年度科学技術振興予算決定。総額149億6,800万円(うち原子力関係111億7,400万円)。 |
| 20 日 (月) | 日本原子力研究所ラジオアイソトープ研修所第1回開講式挙行。 |
| 24 日 (金) | 放射線障害防止法施行令公布(政令第14号)。 |
| 27 日 (月) | 第4回国連科学委員会ニユーヨークで開催(3月7日まで)。 |
| 31 日 (金) | 原子力委員会,33年度原子力関係留学生募集要領を決定。 |
| 〔2月〕 | |
| 4 日 (火) | 第2回日本アイソトープ会議開く。(6日まで) |
| 7 日 (金) | 第2回原子力シンポジウム開く。(9日まで) |
| 14 日 (金) | 原子力委員会,米動力試験炉調査員の派遣を決定。また第2回原子力平和利用国際会議提出論文54編を決定。 |
| 18 日 (火) | 原子燃料公社東海製錬所原子燃料試験所の落成式挙行。 |
| 19 日 (水) | 放射線審議会,政府に対し放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する諮問について答申。 |
| 20 日 (木) | 菊池正士,原子力委員会委員に任命さる。(藤岡委員辞任) |
| 〔3月〕 | |
| 6 日 (木) | 訪英調査団地震班一行帰国。 |
| 12 日 (水) | 原電訪英調査団一行帰国。 |
| 13 日 (木) | 原子力委員会,訪英調査団の正式報告を聞く。 |
| 19 日 (水) | 放射線審議会第4回総会開催,諮問について答申。 |
| 23 日 (月) | 第1回放射線取扱主任者試験施行。 |
| 28 日 (金) | 原子力委員会,核燃料の管理方式を検討,暫定的国家管理案で意見一致。また原子炉安全審査専門部会の設置を決定。 |
| 31 日 (月) | 障害防止法施行規則公布(総理府令第21号)。 |
| 科学技術庁,放射線を放出する同位元素の数量等を定める件を告示(科学技術庁告示第4号)。 |