第1章 原子力発電
§5 発電用原子炉の受入体制

5−1 受入体制のきまるまで

 受入体制がきまるまでには,原子力発電に対する認識の相異にもとづき民間資金を主とする受入体制にするか,政府資金を主とする受入体制にするかという問題,つまり,民間会社とするか特殊法人とするかということが第一に議論の焦点であつた。すなわち原子力発電が採算の圏内にちかづきつつあると考え,関係業界の協力による新民間会社の設立を妥当なりとする案と,実用発電炉の導入は時期尚早ではないかという疑問をいだくとともに,特殊法人による受入を是なりとする案とがみられたが,種々検討の結果,受入体制は民間の新会社とし,これに対し政府がある程度の監督権をもつ,ということで大体の調整がおこなわれた。
 その後は新会社に対する出資の比率が問題とされ,電源開発会社の出資比率,九電力会社,電機メーカーなど関連会社の出資比率,日本原子力研究所の参加の可否などをめぐつて討議がおこなわれたが,出資比率を政府(電源開発会社)20%,九電力40%,公募40%ということに政府部内で意見の統一がみられた。9月には実用発電炉受入主体について次のような点がさだめられるにいたつた。

5−2 日本原子力発電会社の設立

 原子力発電会社の設立準備委員会は数回会合をひらき,32年9月会社設立の基本方針を次のようにさだめた。

 これらの決定にもとづき,日本原子力発電会社は11月1日に正式に発足した。同社の業務はさしあたつて英国のコールダーホール改良型原子炉の調査をおこない,調査結果が良好であれば,これが導入をおこなうことにあつたので,まず訪英調査団の派遣に主眼をおいて,地震,安全,経済,設計建設,敷地および仕様書について調査をすすめ,準備をととのえた。
 この結果,33年1月はじめ,天然ウラン黒鉛減速炭酸ガス冷却型による原子力発電施設の購入に関して必要な調査をおこなうとともに,購入条件等につき英国側関係者と折衝をおこなうため,英国に調査団が派遣された。調査団は3月はじめに帰国したが,これにさきだち,約1カ月半にわたる調査の結果,天然ウラン黒鉛減速炭酸ガス冷却型の原子炉をわが国が導入する場合に問題となるとかんがえられる諸点は解決可能であるとの見通しのもとに,正式仕様書を作成して,AEI-ジヨン・トンプソン原子力グループ,イングリツシユ・エレクトリツクーバブコツク・アンド・ウイルコツクスーテイラーウツドローグループおよびGEC-サイモンカーブス原子力グループに手わたし,本年7月末までに見積書を提出するよう要請した。


目次へ          第2章 第1節へ