第１章 原子力発電
§３ 発電用原子炉開発のための長期計画
エネルギー需給状況,発電原価,外貨収支などを検討した結果,わが国においてできるだけすみやかに原子力発電の開発を推進するのが適当であるとかんがえられた。しかしながら原子力発電所の建設は,現在の段階においては約4年間を要し,また,わが国の産業界は原子力発電に関する経験がないので,実用原子力発電所を国産化するにはある程度の期間を要する。さらに現在水火力からなるわが国の電力系統のうち,石炭,重油だきの火力発電所の建設を原子力発電におきかえ,しかも高い設備利用率で運転するためには,開発の規模およびテンポには限度がある。
このような考えにもとづいて,「発電用,原子炉開発のための長期計画」では,開発の目標として,一応50年度までに約700万kWの原子力発電所を開発することとし,41年度以降に新設される火力発電設備の大半を逐次原子力発電におきかえるものとかんがえている。
このような目標に応じ,国内技術の開発,運転要員の養成等を促進するため,37年より40年度まで毎年150MWずつ計600 MWを開発するものとした。まず当初における発電炉としては,送電端出力約84MWのコールダーホール発電所について運転実績があること,燃料の入手および国産化が容易であることなど,わが国の国情に適する点が多いこと等の理由から,わが国に建設すべき第1号発電炉としては英国系のコールダホール改良型をとり,この型の発電炉が継続的に設置されるならば,43年頃までには90%以上を国産化して,その後の建設,量の増大にそなえることができるとかんがえている。
なお,将来において有望な原子炉型式として増殖炉の開発をおこなうため,40年代中頃までに電気出力100MW程度の増殖炉の建設をおこなうこととし,熱中性子型および速中性子型の増殖炉の技術を並行して開発することとしている。
また,濃縮ウラン炉,原子力船に関する技術の開発をおこなうために濃縮ウラン水冷却型の小型試験動力炉を日本原子力研究所におくことを有効としている。
次に初期段階における発電炉の国産化と増殖炉の開発のためおよび,さらにひろく原子力技術を開発するための各種の基礎研究,材料試験,工学試験等をおこなうため,若干の研究炉を設置することを計画した。この中にはJRR-1 (ウオーターボイラー型),JRR-2(CP-5型)およびJRR-3(天然ウラン重水型:国産1号炉)にくわえて熱出力50MW程度の材料工学試験炉の設置が計画された。
核燃料については,前記の開発規模を全部天然ウラン型と仮定すると40年度に金属ウラン換算約640トン,45年度に約1,900トンに達するものと予想されるが,これに対し,国内鉱石の産出は毎年金属ウラン換算約150トン程度と予想し,残余は外貨収支の改善および国内技術水準の向上等から精鉱の形で輸入し国内で精製,加工することを予想している。
濃縮ウラン型の炉も将来はその重要度をましてくるものとかんがえられるから,ウランの濃縮,プルトニウムリサイクルの技術を開発し,また,熱中性子増殖炉にそなえて,トリウムの精錬および冶金などの技術を開発すべきであるし,原子炉各部については,原子力研究所,燃料公社国立試験研究機関および民間企業,などにおいて適当に分担し,既存の技術の基盤の上に研究をすすめるべきことを指摘している。