29年度以降数年の間にわが国の原子力技術の研究開発は関係機関においてーせいにスタートした。
　原子力の実用化をはかり国内技術を効果的にたかめていく上にはそれぞれの機関の特徴をいかして研究開発をすすめることがのぞましい。このような見地から各機関に要請される役割は大体において次のようなものであるとかんがえられる。

Ｉ　日本原子力研究所

　本研究所は法律にもとずきわが国における原子力研究センターとしてもうけられたもので,原子力利用に関する基礎的な研究,工学的研究のうち主として一般的共通的な問題の研究をおこない,学界と産業界とのかけ橋的な役割をはたし,各種の研究炉,試験動力炉を設置してみずからこれらによる研究をすすめるとともに,施設を各界に開放して利用させ,技術者の養成をおこなうこととされている。とくに,将来のわが国における1つの目標としてかかげられている増殖炉の開発は本研究所の大きな使命の1つであり,他に国産1号炉として天然ウラン重水型研究炉の計画や濃縮ウラン水冷却型の有望性にかんがみこの試験動力炉の準備がすすめられている。また,核燃料の再処理および放射性廃棄物処理の実験的研究もこの研究所の重要な使命の一つである。
　本研究所の原子炉設置状況および実施中の研究の概要については第2章において説明されている。

ＩＩ　国立試験研究機関

　原子力に関する工学的研究のうち,すでに各機関が有している技術をいかすようなものについて試験研究をおこなつている。その概要は第3章に民間企業における試験研究とあわせて記述されている。
　なお,核燃料資源の探査(概査)および放射線の測定標準確立に関する研究も国立機関ですすめており,前者については第3部にのべられている。

ＩＩＩ　民間企業

　民間企業においてはそれぞれ独得の製造技術をもつているので,それを応用できる方面においてそれぞれの企業が主として実用発電炉ならびに機器,材料に関する研究をおこなつている。主として政府からの補助金および委託費によつておこなわれている民間企業の原子力技術研究の概要は第3章にしめされている。
　なお,核原料の探査についても一部は民間企業がおこなつており,その状況は第3部にしめされている。
　日本原子力発電会社については第3部にのべられているが,この会社の導入する大規模実用原子力発電所はその建設および運転においてわが国の原子力技術開発に貴重な経験をあたえるであろう。

ＩＶ　原子燃料公社

　本公社は原子燃料の開発を促進すべく法律によつてできたが,国立機関による原子燃料資源概査のあとをうけて,探査(精査)をおこない,さらに採鉱,核燃料の製造加工,核燃料の再処理,廃棄物処理などの事業をおこなうこととなつている。本公社の事業については第3部にしめされている。

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