第2章 国際協力
§2 国際原子力機関の発足と活動

2−2 第1回総会の開催

 機関発足後第1回目の総会は32年9月1日から同月23日にわたつて,オーストリアのウイーンにおいて開催された。この会議にはすでに機関に加盟している58カ国が代表をおくり,また批准をすませていない国や,国際連合,およびその専門機関もオブザーバーをおくつた。わが国からも12名の代声をおくつた。
 第1回通常総会は二日間にわたつてひらかれ,総会の仮議事手続をきめ,それまでに準備委員会によりきまつていた13の理事国にくわえて10の理事国を選出し,理事会を成立せしめて終了した。この後,翌週から第1回特別総会がひらかれた。
 これまでに13の理事国は機関憲章第6条の規定にしたがつて次のように選出されており,日本も極東地域を代表して理事国にえらばれていた。
 次にのこりの3カ国としては一括選挙で,ガテマラ,ペルー,トルコがえらばれ,これら10カ国の中から2年の理事国としてアルゼンチン,パキスタン,ルーマニア,トルコ,および韓国がえらばれた。
 こうして成立した理事会では議長にチエコスロバキアの理事,副議長にカナダおよび日本の理事が選出された。
 つづいて第1回の特別総会が開始され(日本代表も副議長国の中にえらばれた)23日の総会終了まで,機関の事業計画,機構予算について審議がかさねられた。機関の事業計画,機構および予算についてはほとんど修正なく上述の準備委員会案が採択されたが各国から実施にうつす場合の希望がのべられた。そのおもなものは,
 日本からは,原子炉および放射性物質の保健および安全の基準の確立,機関は核分裂性物質の長期的確保に努力すべきこと,国連科学委員会の事業をうけついで放射性フオールアウトの科学的調査をおこなうべきことなどを主張した。
 最後に数カ国の共同提案により「機関の仕事を計画するにさいしては低開発地域の状態を改善し,生活水準をあげることに原子力平和利用が最大の成果をあげる項目に最大の優先度をあたえること」という趣旨のことが決議された。
 分担金については日本もふくめた小委員会が構成され,日本もその中にくわわつた。分担金率は32年の国際連合の分担金率にもとづき決定され,かつその率は33年の第2回通常総会において,その後の加盟国を考慮して再調整されることなどがきめられた。
 行政および法制に関する問題でば総会の恒久的議事手続規則,その機関のメンバーでなくて,国および国連専門機関のメンバーである国の代表の出席についての規則,国連と機関との協定,機関と国連専門機関との関係についての勧告,機関の仮職員規則の一般的原則,機関の恒久的本部などについて討議された。
 機関の事業に必要な大枠はこの会議によりきめられたが,具体的なこまかい事項は,この後の理事会および事務局にゆだねられた。


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