第1章 開発態勢の整備
§3 予算

3−2 33年度の予算編成方針とその特色

 わが国における原子力開発利用の実情をみると,29年度以降逐年増加する財政支出に応じて原子力開発の基礎の育成にはみるべきものがあるが,内外の情勢から33年度はいよいよ基礎研究の段階にとどまらず,応用研究へ第一歩をふみだすべき時期とかんがえられた。もつとも原子力の先進諸国に対する立遅れを回復することに急なあまり,基礎的部面の研究の深化をおろそかにするならば,将来の原子力開発利用の健全な発展を期待しえなくなるので,国家資金の重点的配分という見地からは,基礎的な原子力技術の研究開発になおきわめて多額の国家資金が投入されるべきであるとかんがえられた。
 上述のごとき原子力研究開発の応用面への拡大と基礎的部面の充実という二つの要請をともにみたすために,人員を充実し,これにともなう施設を完備することが33年度原子力予算の最大の課題であることを考慮して,次のような方針で33年度の原子力予算の見積がおこなわれた。

I 日本原子力研究所
(イ)基礎研究の充実と実用研究の拡大をはかるため,人員を充実する。
(ロ)JRR-1による実験研究をおこなうとともにJRR-2を完成する。
(ハ)国産1号炉(JRR-3)の設計製作を進展せしめるとともに,将来の目標である増殖炉に関する各種の試験研究を本格的におこなう。
(ニ)動力炉国産化と舶用原子炉の開発を促進するためにあらたに動力試験炉1基を海外に発注するとともに,冶金等工学関係の研究部門を充実し動力炉に関する各種実験研究を開始する。
(ホ)アイソトープ研修所を整備し,原子炉学校(仮称)の開設をすすめて,研究者,技術者の養成訓練をはかる。

II 原子力船開発
 海外における原子力船に関する研究の急速な発展と,わが国の海運へのたかい依存度から,32年度予算編成の際すでに原子力船の研究の緊要性はみとめられていたが,なお慎重を期し,32年度は調査の段階にとどめられた。その後この分野の調査研究も進展し,原子力船の開発の可能性についてのみとおしをえたので,33年度から原子力船に関する具体的な研究に着手することとする。

III 核燃料対策
 原子力開発上核燃料対策はきわめて重要であるので以下の措置を推進する。
(イ)地質調査所ならびに原子燃料公社のおこなう概査および精査を拡大強化するとともに探鉱奨励金による民間の成果にも期待する。
(ロ)原子燃料公社の開発体制を整備するとともに,鉱石の買上げなどにより民間における燃料資源の開発の促進をはかる。
(ハ)原子燃料公社が,32年度に着手した精製還元中間試験工場を完成し,主として海外から輸入するイエローケーキを原料として試験生産を開始する。
(ニ)原子燃料の選鉱,粗製錬の研究の成否が国産低品位ウラン鉱石利用にとつて重要な問題であることを考慮し,関係各機関において分担研究をおこなうほか,原子燃料公社において原子燃料試験所を設け各種の試験を実施する。
(ホ)核燃料の加工,再処理および廃棄物処理に関する日本原子力研究所および各研究機関における研究を促進する。

IV 民間企業等の助成
 原子炉および関連機器材料の国産体制を確立し,アイソトープの利用を促進するために,これらに関する各種の研究に対し,補助金,委託金を交付して,民間における試験研究を促進する。

V アイソトープの利用研究施設の整備
 日本原子力研究所の施設を整備するとともに,国立試験研究機関についても放射線障害防止の必要性をも考慮し,緊要度に応じて施設の整備をはかる。

VI 放射線医学総合研究所
 第2年度計画の研究施設の充実をはかるとともに,人員を拡充することにより,研究体制を確立し,放射線障害に関する技術的諸問題の解明およびこれが予防対策等各方面からのつよい要望にこたえる。

VII 放射能調査
 自然放射能調査は今後の原子力利用の推進に関係するところが大きいので,その科学的基礎資料を把握するため,関係各機関を動員して大気,地表,動植物の自然放射能の調査を推進する。
 なお33年度予算額をかかげると(第1-3表)のとおりである。


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