昭和３１年版
原 子 力 白 書 昭和３２年１２月
原子力委員会
はしがき 世界の原子力の平和利用は,この数年来急速に発展しつつあるが,わが国においても昭和31年初頭に原子力委員会が発足して以来その開発態勢も着実に整備され,32年8月にはわが国の第一号研究用原子炉が東海村において運転を開始するに至った。
さらに世界の原子力利用の尖端はすでに原子力発電の時代に突入しつつあり,この情勢はわが国にも直ちに波及し,原子力発電はもはや現実の課題として登場してきた。
このように原子力利用の奔流に棹さして常に方向を誤らないためには,これまで歩み来た跡を正確な事実に基いて顧み,かつ原子力平和利用の将来を展望することが肝要である。この趣旨において,ここに昭和31年におけるわが国原子力の平和利用についての年報を編纂し公刊する次第である
昭和32年12月
原子力委員会委員長 国務大臣 正力 松太郎
原子力年報の編集に当つて わが国の原子力平和利用は急速に拡がりつつあるが,この間にあって,その歩みのあとを顧みて将来への展望の基礎とするために,ここに原子力年報の編集を行うこととした。
この年報は,昭和31年度版として原子力委員会の発足した昭和31年1月以降32年3月(昭和31年度末)までの期間を中心に扱うものであるが,わが国の原子力平和利用の最初の年報でもあるので,さかのぼつてわが国の原子力開発態勢の胎動しはじめた昭和29年以後の動きをもとりいれ,あわせて昭和32年3月以降についても主な動きを記載することにした。
なお,本年報の編集の事務は科学技術庁原子力局員の多数の努力によってなされたものであり,また文部省その他の協力を得て事実に誤りないことを期した。
この年報が今後原子力平和利用の方向づけをする上に何らかの参考になれば幸いである。
原子力委員会委員 原子力年報編集委員長 藤岡 由夫
目 次
第一部 総 論 第１章 原子力基本法の制定まで §１ 原子力問題の論議 §２ 原子力平和利用の準備態勢 §３ 国際協力への動き §４ 原子力三法の制定 第２章 原子力開発態勢の整備 §１ 原子力委員会と原子力局 §２ 日本原子力研究所と原子燃料公社 §３ 原子核研究所 §４ 原子力開発関係法規の制定 §５ 原子力予算の概要 §６ 産業界の開発態勢 第３章 原子力開発利用の概観 §１ 原子力開発利用の現況 §２ 原子力開発利用長期基本計画に関連する諸問題 第二部 各 論 第１章 原子力開発態勢 §１ 原子力基本法の制定と行政機構の整備 §２ 日本原子力研究所 §３ 原子燃料公社 §４ 放射線医学総合研究所の設立 §５ 原子力開発関係法制の整備 §６ 原子力技術者の養成 §７ 原子力予算 §８ 原子力開発利用基本計画の策定 第２章 原子炉の設置 §１ 研究用原子炉 §２ 動力用原子炉の調査 第３章 原子力技術の開発 §１概説 §２ 日本原子力研究所における原子力技術に関する研究 §３ 国立試験研究機関および民間における開発研究 第４章 核燃料の開発 §１ 概説 §２ 地質調査所の探査 §３ 原子燃料公社の探査 §４ 民間の探鉱 §５ 核燃料の製錬計画 第５章 アイソトープの利用 §１ アイソトープの使用状況 §２ アイントープの利用研究 §３ アイソトープ利用の促進 第６章 放射能調査 §１ 概説 §２ 31年度までの活動状況 §３ 32年度における放射能調査 第７章 国際協力 §１ 日米原子力研究協定の締結 §２ 国際連合放射能影響調査科学委員会への参加 §３ 国際原子力機関設立への協力 §４ アジア原子力センターの構想 §５ 国際的な人事往来 附 録 原子力委員会関係組織 原子力委員会 原子力委員会参与 原子力委員会専門委員 原子力局 原子力アタツシエ 原子力利用準備調査会および海外調査団の構成 原子力利用準備調査会 国際連合原子力平和利用国際会議 原子力海外調査団 訪英原子力発電調査団 原子力基本法・原子力委員会設置法 １．原子力基本法 ２．原子力委員会設置法 原子力開発利用基本計画 １．原子力開発利用長期基本計画 ２．昭和31年度原子力開発利用基本計画