【資料編】

5 我が国の原子力発電及びそれを取り巻く状況

（1）我が国の原子力発電所の状況（2022年3月時点）

（注）BWR：沸騰水型軽水炉
   PWR：加圧水型軽水炉
   ABWR：改良型沸騰水型軽水炉
   APWR：改良型加圧水型軽水炉
   ATR：新型転換炉
   FBR：高速増殖炉
   GCR：黒鉛減速ガス冷却炉

（出典）一般社団法人日本原子力産業協会「日本の原子力発電炉（運転中、建設中、建設準備中など）」等に基づき作成

（2）我が国における核燃料物質在庫量

①原子炉等規制法上の規制区分別内訳

（出典）第10回原子力規制委員会資料5 原子力規制庁「我が国における2021年の保障措置活動の実施結果」（2022年）

②供給当事国区分別内訳

（出典）第10回原子力規制委員会資料5 原子力規制庁「我が国における2021年の保障措置活動の実施結果」（2022年）

③2021年における国内に保管中の分離プルトニウムの期首・期末在庫量と増減内訳

（出典）第27回原子力委員会資料第2号　内閣府「令和3年における我が国のプルトニウム管理状況」（2022年）

④2021年における我が国の分離プルトニウムの施設内移動量・増減量及び施設間移動量

（出典）第27回原子力委員会資料第2号　内閣府「令和3年における我が国のプルトニウム管理状況」（2022年）

⑤原子炉施設等における保管プルトニウム・装荷プルトニウムの内訳（2021年末時点）

（出典）第27回原子力委員会資料第2号　内閣府「令和3年における我が国のプルトニウム管理状況」（2022年）

⑥プルトニウム国際管理指針に基づきIAEAを通じて公表する2021年末における我が国のプルトニウム保有量

（出典）第27回原子力委員会資料第2号　内閣府「令和3年における我が国のプルトニウム管理状況」（2022年）

（3）核兵器不拡散条約（NPT）締約国とIAEA保障措置協定締結国（2022年3月時点）

（出典）国際連合軍縮部ウェブサイト「Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons」、IAEAウェブサイト「Safeguards agreements」、「Status List」、「Status of the Additional Protocol」、「List of Member States」、「Board of Governors」等に基づき作成

（4）原子力関連年表（2021年4月～2022年3月）

・2021年

月日	国内	国際
4.6	日揮ホールディングス（株）が米国ニュースケール・パワー社へ出資し、小型モジュール炉（SMR）建設プロジェクトに参画することを発表	アラブ首長国連邦（UAE）の原子力公社（ENEC）が、国内初の商業炉であるバラカ原子力発電所1号機の商業運転開始を発表
4.8		エストニア政府が、原子力発電導入に向けたワーキンググループを設置
4.13	廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議が、ALPS処理水の処分に関する基本方針を決定するとともに、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」の設置を決定	国際原子力機関（IAEA）のグロッシー事務局長が、我が国政府によるALPS処理水の処分に関する基本方針の公表を歓迎 韓国が、ALPS処理水の海洋放出決定に対して遺憾の意を表明 米国エネルギー省（DOE）が、マイクロ原子炉の適用に関する研究、検証、評価を行うMARVELプロジェクトの実施を発表
4.14	原子力規制委員会が東京電力に対して、柏崎刈羽原子力発電所における特定核燃料物質の移動禁止を命令	カナダのオンタリオ、ニューブランズウィック、サスカチュワンの3州が、SMR開発のフィージビリティ・スタディ報告書を公表
4.21		ロシアのロスアトムとブルンジ共和国が、原子力平和利用に係る協力覚書を締結
4.22	菅内閣総理大臣（当時）が気候サミットにおいて、温室効果ガス排出削減の野心的な目標として、2030年度において2013年比46％減を目指し、更に50％の高みに向けて挑戦を続ける旨を表明 日本原子力産業協会と海外の原子力産業団体が、気候サミットに向けた共同声明を発表
4.27		米国国務省（DOS）が、国際支援プログラム「SMR技術の責任ある活用に向けた基本インフラ（FIRST）」の開始を発表
4.28	原子力規制委員会が九州電力（株）玄海原子力発電所の使用済燃料乾式貯蔵施設に係る原子炉設置変更を許可 原子力規制委員会が東京電力福島第二原子力発電所の廃止措置計画を認可 原子力規制委員会が東芝エネルギーシステムズ（株）の東芝臨界実験装置「NCA」の廃止措置計画を認可 福井県知事が、関西電力（株）美浜発電所3号機と関西電力（株）高浜発電所1～2号機再稼働への同意を正式回答
5.11		英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）が、先進原子力技術に対象を広げた一般設計評価の申請ガイダンスを公表
5.14	日本原子力学会が「福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会報告における提言の実行度調査－10年目のフォローアップ－」を公表	米国ニュースケール・パワー社が、同社製SMRを搭載した海上発電システムの開発・商用化に関する覚書を、カナダのプロディジー・クリーン・エナジー社と締結したと発表
5.17		フィンランドのTVO社、フランスのAREVA社、ドイツのシーメンス社のコンソーシアムが、オルキルオト原子力発電所3号機の建設に係る金銭支払い等に関して合意 英国ロールス・ロイス社が、同社が開発するSMRについて一般設計評価を申請する意向を公表
5.19		米国DOEが、先進炉の使用済燃料削減プログラムに最大4,000万ドルの資金を拠出すると発表
5.20		IAEAが、原子力と再生可能エネルギーを統合したハイブリッド・エネルギー・システム（HES）の技術評価や合理化に向けた協働研究プロジェクトの開始を発表
5.24		英国EDFエナジー社が、サイズウェルC原子力発電所の熱を利用して大気から二酸化炭素を回収するシステムの開発に対して、英国政府から25万ポンドの補助金の提供を受けると発表
5.27	（株）IHIが米国ニュースケール・パワー社へ出資し、SMR事業に参画することを発表
5.31	経済産業省が「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ」を開催 （以降2021年7月9日までに計6回実施）	スウェーデンのヴァッテンファル社が、エストニアでのSMR導入を計画するフェルミ・エネルギア社に出資することを発表
6.4	「令和2年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2021）」が閣議決定	中国核工業集団公司（CNNC）グループが、中国国務院が海南省の昌江原子力発電所におけるSMRの建設を承認したことを公表
6.7		英国EDFエナジー社が、ダンジネスB原子力発電所を再稼働せず恒久閉鎖すると発表
6.8		ロシアのロスアトムが、グループ会社のTVEL社が鉛冷却高速炉のパイロット実証炉BREST-300の建設を開始したことを発表
6.9		IAEAが、原子力科学・技術の移転に関する企業支援を目指す構想「Nuclear Saves Partnership」を創設
6.10		ベラルーシで初の原子炉であるオストロベツ原子力発電所1号機が営業運転を開始
6.16		中国国家核安全局（NNSA）が、台山原子力発電所1号機で小規模な燃料棒破損が発生したことを発表
6.17		中国CNNCグループの北京地質研究院が、甘粛省で高レベル放射性廃棄物の地層処分に向け地下研究所の建設を開始したことを発表
6.18	政府が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を改訂
6.21	経済産業省が「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」を開催 （以降2022年3月29日までに計3回実施）
6.22	IAEAが、原子力機構の「バックエンドロードマップ」を対象としたARTEMISレビューの結果報告書を公表	ルーマニア議会が、チェルナボーダ原子力発電所3、4号機の建設等に係る米国との協力協定を批准
6.23	東京電力が福島第二原子力発電所の廃止措置作業に着手	英国EDFエナジー社が、2030年までに全基閉鎖予定の改良型ガス冷却炉（AGR）に関して、原子力廃止措置機関（NDA）に移管して廃止措置を行うことで英国政府等と合意したと発表
6.30		米国貿易開発庁（USTDA）が、ポーランドの原子力導入支援を目的としてポーランド国営原子力発電会社に補助金を提供すると発表 フランスのフラマトム社が、UAEバラカ原子力発電所の保守・エンジニアリングサービスに係る契約をNawahエナジー社と締結したと発表
7.1		台湾電力公司が、國聖第二原子力発電所1号機を早期閉鎖
7.6		米国GE日立ニュークリア・エナジー（GEH）社が、グローバル・ニュークリア・フュエル・アメリカズ社及びカナダのカメコ社と、SMR「BWRX-300」の商業化に係る協力覚書を締結したと発表
7.8	政府とIAEAが、ALPS処理水の処分に関するIAEAの支援に係る付託事項に署名
7.9	内閣府が「令和2年における我が国のプルトニウム管理状況」を公表
7.13		中国CNNCグループの中国核電が、海南省でSMR「玲龍1号」の実証炉の建設を開始 米国DOSが、民生用原子力分野の戦略的協力に係る了解覚書をガーナ共和国政府と締結したと発表
7.16		米国ケイロス・パワー社が、フッ化物塩冷却高温炉の低出力実証炉の建設を発表
7.20		韓国斗山重工業が、SMR開発を行う米国ニュースケール・パワー社に追加出資を行うと発表
7.22		米国ニュースケール・パワー社が、韓国サムスンC&T社から出資を受けると発表
7.27	原子力委員会が「令和2年度版原子力白書」を決定 関西電力（株）美浜発電所3号機が本格運転を再開し、全国初となる40年超運転入り
7.29		英国政府が、先進モジュール炉（AMR）の最初の実証機建設に関して、高温ガス炉を最有力候補として検討する方針を発表 オーストラリア政府と英国政府が、SMRを含む低炭素化技術の研究開発に係る基本合意書に署名
7.30	原子力機構の高温工学試験研究炉「HTTR」が運転再開	IAEAが、我が国が実施する東電福島第一原発周辺の海洋モニタリング結果を評価する報告書を公表
8.2	核融合科学技術委員会が「核融合発電に向けた国際競争時代における我が国の取組方針」を公表
8.5		カナダ天然資源省とルーマニアのエネルギー省が、原子力分野の協力強化に係る覚書を締結
8.9		ロシアのロスアトム社が、ロスアトム・オーバーシーズ社が計画するサハ自治共和国でのSMRの建設許可の取得を発表 フランス電力（EDF）が、米国原子力発電事業からの撤退を完了
8.17		カナダのテレストリアル・エナジー社が、米国ウェスチングハウス（WH）社及び英国国立原子力研究所と、小型モジュール式一体型溶融塩炉（IMSR）用燃料の確保に係る協力契約を締結 英国BEISが、2030年までに水素設備能力5GWの実現を目指す「水素戦略」を発表 米国WH社が、スウェーデンのヴァッテンファル社とのリングハルス原子力発電所1、2号機の廃止措置に係る契約の締結を発表
8.18		米国エクセロン・ジェネレーション社が、ナインマイルポイント原子力発電所における水素製造実証プロジェクトの実施を発表
8.19	政府が、東電福島第一原発の廃炉やALPS処理水の安全性に関するレビューミッションの派遣について、IAEAと合意	フランスのオラノ社が、ラ・アーグ再処理工場で発生した放射性廃棄物のドイツへの返還完了に向けて、ドイツの電気事業者4社と契約を締結したと発表
8.24	ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議が、ALPS処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめを実施
8.27		欧州委員会（EC）が、ベルギーの容量メカニズムは欧州連合（EU）の国家補助規則に違反しないと判断すると発表
8.30		フランスのエコロジー省が、フラマンビル原子力発電所3号機の運転認可の発給に係る省令を発出
8.31	原子力災害対策本部及び復興推進会議が「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」を決定	ウクライナのエネルゴアトム社が、国内におけるAP1000建設に向けて、米国WH社と独占契約を締結したと発表 米国DOEがエネルギー・気候分野の協力推進に係る共同声明に米国とウクライナが署名したと発表
9.1		IAEAと国際標準化機構（ISO）が、原子力技術に関する国際規格の開発の継続的な協力に係る共同声明に署名 米国ニュースケール・パワー社がウクライナのエネルゴアトム社と、SMR導入に係る覚書を締結したと発表
9.6	政府が、ALPS処理水の安全性に関するレビューの本格実施に向けてIAEAと協議（～9月9日）
9.9		米国テキサス州において、高レベル放射性廃棄物の貯蔵を禁止する州法が成立
9.13		米国原子力規制委員会（NRC）が中間貯蔵パートナーズ社に、テキサス州における使用済燃料の集中中間貯蔵施設の建設・操業許可を発給
9.15	原子力規制委員会が中国電力（株）島根原子力発電所2号機の原子炉設置変更を許可	米国イリノイ州議会で、既存の原子力発電所の運転継続を支援する法律が成立
9.16		IAEAが年次報告書「2050年までのエネルギー、電力、原子力発電予測」（2021年版）を発表 チェコ産業貿易省が、下院において原子炉増設を支援する法案が可決されたと発表 米国Xエナジー社とカナダのカメコ社が、米国及びカナダでのXエナジー社製Xe-100SMR建設を目的とした覚書を締結したと発表
9.20		ロシアのロスアトムとブラジルのエレトロ・ニュークリア社が、原子力分野の協力強化に係る覚書を締結
9.22	東京電力が、柏崎刈羽原子力発電所に係る改善措置報告書を原子力規制委員会に提出
9.23		米国ニュースケール・パワー社が、ポーランドにおけるSMR建設等に向けて、ポーランド企業2社と覚書を締結 米国GEH社が、ポーランドで同社が建設を目指すSMRの燃料供給サプライチェーンの構築について検討する覚書を、現地企業等3社と締結したと発表 米国ニュースケール・パワー社が、ポーランドのUNIMOT社及び米国Getka社と、ポーランドにおけるSMR建設可能性の検討に係る覚書を締結
9.29	原子力規制委員会が原子力機構の高速炉臨界実験装置（FCA)施設の廃止措置計画を認可	カナダのテレストリアル・エナジー社が、フランスのオラノ社と、カナダにおける一体型溶融塩炉（IMSR）の燃料の開発・供給に関する合意書を締結したと発表
10.8	岸田内閣総理大臣が所信表明演説において、地球温暖化対策を成長につなげる「クリーンエネルギー戦略」を策定する方針を宣言
10.11		フランスとチェコの主導で、EU加盟10か国が「EUタクソノミー」に原子力を含めるべき等と主張する共同宣言を発表
10.12		英国リンカンシャー州が、地層処分施設のサイト選定プロセスにおいてワーキンググループを設置
10.13		フランスEDFが、ポーランド政府に4～6基の欧州加圧水型原子炉（EPR）の建設を提案
10.14		韓国水力・原子力会社（KHNP）とカナダ原子力研究所が、使用済燃料分野の技術協力に係る覚書を締結
10.15		IAEAが、国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議（COP26）の開催に先立ち、報告書「ネットゼロ世界に向けた原子力」を公表
10.19	原子力委員会が「第6次エネルギー基本計画（案）」に対する見解を決定	米国GEH社が、SMRのエンジニアリングや製造等について、BWXTカナダ社との協力で合意したと発表
10.22	「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定
10.26		世界の6つの原子力産業団体が、報告書「国連の持続可能な開発目標（SDGs）に対する原子力の貢献」を公表
10.28		ブルガリアの国営ブルガリア・エナジー・ホールディング社と米国フルアー社が、SMR導入による石炭火力代替の検討等に係る覚書に署名
10.29		トルコのアキュ原子力発電所4号機に建設許可が発給
11.2		米国政府がルーマニア政府と協力して、ルーマニアで米国ニュースケール・パワー社製SMRを建設する方針を発表
11.5		韓国とポーランドが、原子力・水素利用を含むエネルギー分野における協力とエネルギー共同委員会の設置に係る共同声明を採択
11.8	政府の「新しい資本主義実現会議」が、原子力利用に係る新技術の研究開発の推進を含む緊急提言を発表	IAEAが東電福島第一原発事故後の10年間に各国や国際機関が取った行動を振り返る原子力安全専門家会議を開催（～11月12日）
11.9		英国政府が、SMRの開発を進める英国ロールス・ロイスSMR社に対して2.1億ポンドの資金提供を行うことを発表 フランスのマクロン大統領が、新規原子炉の建設再開を表明 中国の海陽原子力発電所1号機で地域暖房供給事業が開始
11.15		米国で、原子力支援を含むインフラ投資法が成立
11.16		英国カンブリア州コープランド市で、地層処分施設の立地検討を行うミッドコープランドGDFコミュニティパートナーシップが設立
11.17	東京電力が、ALPS処理水の海洋放出に係る放射線影響評価(設計段階)を発表 フランスから関西電力（株）高浜発電所へのMOX燃料16体の輸送が完了	英国ロールス・ロイスSMR社が、自社製SMRの一般設計評価申請書の提出を発表 米国ニュースケール・パワー社、カナダのプロディジー・クリーン・エナジー社及びキネクトリックス社が、海洋原子力発電所の建設に向けた協力覚書の締結を発表
11.22	原子力委員会が「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会」を開催 （以降2022年3月16日までに計6回実施）	米国WH社が、ウクライナのエネルゴアトム社と、フメルニツキ原子力発電所におけるAP1000建設に係る契約を締結したことを発表 米国ホルテック・インターナショナル社がSMR-160の導入に向け、韓国の現代建設株式会社と事業契約を締結したことを発表
11.25		ルーマニア国営ニュークリアエレクトリカ社の子会社であるエネルゴニュークリア社が、チェルナボーダ原子力発電所3、4号機の完成に向け、カナダのCANDUエナジー社と契約を締結したことを発表
11.29	原子力機構が、核セキュリティ分野及び廃止措置・廃棄物管理分野においてIAEAから協働センターの指定を受けたことを発表
12.1		フランスEDFがEPRの建設を目指して、チェコ、ポーランド、インドを含む複数国の関連企業と協力協定を締結したことを発表 ロシアのロスアトム、フランスの原子力・代替エネルギー庁（CEA）及びEDFが、使用済MOX燃料再処理リサイクル等における研究開発協力に係る共同声明に署名
12.2		カナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社が、ダーリントン原子力発電所に建設するSMRとして米国GEH社のBWRX-300を選定したことを発表 英国政府が、2030年代初頭の実証を目指すAMRの炉型として高温ガス炉を選定したことを公表
12.3		中国秦山原子力発電所において、原子力発電の余熱を利用した暖房の実証プロジェクトが開始
12.14		英国カンブリア州コープランド市で、地層処分施設の立地検討を行うサウスコープランドGDFコミュニティパートナーシップが設立
12.15		オランダの第4次ルッテ新政権が、2025年までの政策方針をまとめた合意文書において、既存原子炉の運転継続と2基新設の方針を表明 USTDAが、ウクライナにおける米国ニュースケール・パワー社製SMRの導入に向けた技術支援金の提供を発表
12.16	経済産業省の産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会の下に設置されている小委員会が、「クリーンエネルギー戦略」の策定に向けた第1回合同会合を開催 （以降2022年3月23日までに計5回実施）	米国ニュースケール・パワー社が、同社製のSMR「VOYGR」のカザフスタンにおける建設可能性評価に向けた現地企業との覚書締結を発表
12.18		台湾の住民投票の結果、第四原子力発電所の建設再開は反対多数で否決
12.20		中国CNNCが中国山東省の高温ガス炉プラントが送電網に接続したことを公表
12.22		ポーランドのPEJ社が、国内初の原子力発電所の優先サイトとしてルビャトボ・コパリノの選定を発表
12.23	原子力規制委員会が女川原子力発電所2号機の新規制基準への適合性に係る設計及び工事の計画を認可	ベルギーのデ・クロー首相が、2025年までの全原子炉閉鎖を原則としつつ2基運転継続の可能性も保留する方針で、ベルギー政府内において合意したことを発表
12.27		韓国政府が「第6次原子力振興総合計画」、「第2次高レベル放射性廃棄物管理基本計画」等を決定
12.28	ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議が、今後1年の取組や中長期的な方向性を整理する「行動計画」を策定 原子力委員会が低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に関する考え方についての見解を決定
12.31		ドイツのブロックドルフ、グローンデ、グンドレミンゲンCの3基のプラントが恒久閉鎖 ECが、原子力を含めたEUタクソノミー規則案を公表

・2022年

月日	国内	国際
1.1		世界で3基目の華龍1号である中国福清原子力発電所6号機が送電網へ接続
1.2		韓国KHNPが、エジプトのダバ原子力発電所のタービン建屋建設等に係る契約の単独交渉権を獲得
1.7		英国EDFエナジー社が、ハンターストンB原子力発電所2号機の恒久閉鎖を発表
1.13		米国WH社が、チェコ産業貿易省及びチェコ企業7社と、ドコバニ原子力発電所増設に係る覚書を締結したことを発表
1.18		英国カンブリア州アラデール市で、地層処分施設の立地検討を行うアラデールGDFコミュニティパートナーシップが設立
1.20		ロシアのロスアトムがアルメニア原子力発電所と、ロシア製の原子炉新設の検討に向けた覚書を締結したことを発表
1.21		米国WH社が、ポーランドの企業10社と同国におけるAP1000建設に係る覚書を締結したことを発表
1.24	核融合科学技術委員会が「核融合原型炉研究開発に関する第1回中間チェックアンドレビュー報告書」を公表	ECの専門家委員会「サステナブルファイナンス・プラットフォーム」が、原子力はEUタクソノミーの対象条件を満たしていないとする答申を発表 エストニア政府が、米国DOS主催の原子力専門家向け研修プログラムへの参加を発表
1.26	原子力機構、三菱重工業（株）、三菱FBRシステムズ(株)が米国テラパワー社とナトリウム冷却高速炉技術に係る覚書を締結
1.27		スウェーデン政府が、スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）の使用済燃料の地層処分場の建設を許可
2.1		アルゼンチンの国営原子力発電会社（NASA）が、中国CNNCとアトーチャ原子力発電所3号機（華龍1号）の建設に係るEPC契約を締結したことを発表
2.2		ECがEUタクソノミーに原子力を含めるための規則を採択したことを発表 ウクライナのエネルゴアトム社とカナダの原子力産業機関（OCNI）がウクライナにおけるカナダ製原子炉の導入に向けた覚書を締結
2.7		英国原子力規制局（ONR）等が中国の華龍1号に対する一般設計評価が完了したことを発表
2.8	東京電力が東電福島第一原発の1号機原子炉格納容器の内部調査を開始
2.10		フランスのマクロン大統領が、原子炉6基を新設する原子力計画を発表、新設基数の8基追加も検討
2.14	IAEAが、東電福島第一原発のALPS処理水の安全性に関するレビューを実施（～2月18日）	米国ニュースケール・パワー社が、ポーランドにおけるSMR建設に向けた契約をポーランドKGHM社と締結したことを発表
2.24		ロシア軍が、ウクライナのチョルノービリ原子力発電所を占拠
2.25		米国政府とガーナ政府が、FIRSTプログラムに基づく協力の取組を開始
3.3		フィンランドのフォータム社が、ロビーサ原子力発電所1、2号機の2050年末までの運転延長を申請すると発表
3.4		ウクライナ国家原子力規制検査局（SNRIU）が、ロシア軍によるザポリッジャ原子力発電所の占拠を発表
3.8		ドイツ政府が、ロシアのウクライナ侵略を受けた原子炉閉鎖先送り措置を「非推奨」とする文書を公表
3.10		韓国の第20代大統領選挙で、原子炉の新設等を主張する尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が当選 G7臨時エネルギー大臣会合が、ウクライナ国内の原子力施設の安全確保要請等を含む共同声明を採択 米国政府とフィリピン政府が、戦略的民生用原子力協力に係る覚書に署名
3.14		スウェーデンのシャーンフル・ネキスト社が、同国内でのSMR建設に向けた米国GEH社との了解覚書の締結を発表
3.15		G7が、ウクライナにおける原子力安全と核セキュリティの枠組みに関するG7不拡散局長級会合（NPDG）声明を発出
3.16		英国ニュークレオ社が、イタリア経済開発省新技術・エネルギー・持続可能経済開発局（ENEA）との小型の鉛冷却高速炉（LFR）技術の開発に係る枠組み協定の締結を発表
3.17		カナダ政府が、米国WH社製SMRの国内建設に向けて約2,700万カナダドルの資金支援を実施することを発表 チェコ電力（CEZ）が、ドコバニ原子力発電所のプラント増設におけるベンダーの入札開始を発表
3.18		ベルギー政府が原子炉2基の運転を10年延長することを決定したと発表
3.22		シンガポールのエネルギー市場局（EMA）が、原子力導入の可能性について言及した報告書を公表
3.23	三菱電機（株）が、米国ホルテック・インターナショナル社と同社製小型炉「SMR-160」向けの計装制御システムの設計契約を締結したことを発表
3.24		UAEのENECがバラカ原子力発電所2号機の商業運転開始を発表
3.28	資源エネルギー庁の原子力小委員会が革新炉ワーキンググループを設置することを発表
3.31		チェコCEZが、同国初のSMRの建設地としてテメリン原子力発電所敷地内の一区画を確保したことを発表