令和3年度版原子力白書の公表に当たって

原子力委員会委員長　上坂　充

 我が国における原子力の研究、開発及び利用は、原子力基本法にのっとり、これを平和の目的に限り、安全の確保を旨とし、民主的な運営の下に自主的に行い、成果を公開し、進んで国際協力に資するという方針の下、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与するべく行われています。

 原子力白書は原子力行政のアーカイブであるとともに、「原子力利用に関する基本的考え方」（平成29年7月策定）や、原子力委員会による「決定」や「見解」の内容をフォローする役割も担っており、毎年作成することとしています。今回の白書は、おおむね令和3年度の事柄を取りまとめ、広く国民の皆様にご紹介するものです。また、白書全体にわたって、コラムとしてトピックスや注目点を記載しております。

 今回は特集として、カーボンニュートラルの実現、中長期的な経済成長、エネルギー安定供給の確保といった社会的要請を踏まえ、主な国・地域の動向や原子力エネルギーのメリット・課題を紹介しました。エネルギーは人間のあらゆる活動を支える基盤であり、誰にとっても他人事ではありません。様々な社会的要請に対応し、日々の暮らしをより豊かなものにしていくためには、原子力を含む我が国の今後のエネルギー利用の在り方について、国民一人一人が「じぶんごと」として捉えて考えることが必要です。

 我が国の原子力エネルギー利用にとって福島の復興・再生は再出発の起点であり、避難指示解除に向けた取組や福島国際研究教育機構の整備に向けた取組など、着実に歩みを進めています。第6次エネルギー基本計画では、原子力発電について、2030年度における電源構成で20～22％程度を見込むとされました。また、放射線や放射性同位元素の利用は、幅広い分野において社会を支える重要な技術インフラとなっており、特に医療分野では新たな取組が加速しています。

 原子力白書が、原子力政策の透明性向上に役立つことを期待するとともに、原子力利用に対する国民の理解を深める際の一助となれば幸いです。