第5章 原子力利用の前提となる国民からの信頼回復

5-1 理解の深化に向けた方向性

 東電福島第一原発事故は、福島県民を始め多くの国民に多大な被害を及ぼしました。事故から既に11年が経過した現在でも、依然として国民の原子力への不信・不安が根強く残っています。さらに、事故を契機に、我が国における原子力利用は、原子力発電施設等立地地域に限らず、電力供給の恩恵を受けてきた国民全体の問題として捉えられるようになりました。
 事故により失われた原子力利用に対する信頼を回復するために、原子力に携わる関係者は、立地地域を始めとする国民の声に謙虚に耳を傾けるとともに、原子力利用に関する透明性を確保し、国民の不信・不安に対して真摯に向き合うことが不可欠です。そのためにまず、科学の不確実性やリスクにも十分留意しながら、双方向の対話や広聴等のコミュニケーション活動をより一層進め、国民の関心に応え、取組や活動を強化していくことが必要です。また、国民が自らの関心に応じて自ら見つけた情報を自ら取捨選択し、納得すると、「腑に落ちる」状態になると考えられます。このような状態を実現するためには、科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報体系を整えることにより、このような情報に基づいて国民一人一人が理解を深めた上で自らの意見を形成していけるような環境の整備を進めることが求められます。
 IT技術の進化に伴いコミュニケーション方法が多様化している中、インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を始めとした情報入手手段の急速な変化に柔軟に対応し、各種媒体を活用した情報整備について常に改善を図っていくことも必要です。