【資料編】

4.9

九州電力（株）玄海原子力発電所2号機が廃止

4.10

福島県大熊町の居住制限区域・避難指示解除準備区域を解除

4.16

米エンタジー社、廃止措置が実施されるインディアンポイント原子力発電所の売却に関する合意を発表

4.18

米国ニュージャージー州の3基の原子力発電プラントに、ゼロエミッション認証が賦与

4.24

原子力規制委員会が特定重大事故等対処施設の設置期限に間に合わない再稼働炉の運転停止方針を決定

4.29

米ニュースケール・パワー社と韓国の斗山重工業、小型モジュール炉（SMR）事業における協力に関する覚書を締結

5.3

米国のXエナジー社、三重被覆（TRISO）燃料製造における原子燃料工業との協力覚書締結を発表

5.7

米エクセロン社、経済性や州の支援策の不成立を理由にスリー・マイル・アイランド1号機の早期閉鎖を決定

5.28

国際エネルギー機関（IEA）、クリーンエネルギーシステムにおける原子力発電の役割に関する報告書を発行

5.29

韓国で使用済燃料管理政策再検討委員会が発足

5.31

米エンタジー社、経済的理由でピルグリム原子力発電所を早期閉鎖

6.5

ロシア・ロスアトムと中国核工業集団公司（CNNC）のグループ会社、中国におけるVVER2基の建設契約を締結

6.7

「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」が閣議決定

6.10

米ホルテック社とウクライナのエネルゴアトム社、SMRの導入に向けコンソーシアムを設立

6.11

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定

6.12

米国とポーランド、民生原子力利用に係る戦略的協力に関する覚書を締結

6.13

ロスアトム、同社製第3世代＋原子炉（VVER-TOI）の欧州電気事業者要件（EUR）認証を取得

6.17

東芝エネルギーシステムズ社が米エイコム社と、日本国内の廃止措置事業に関する協業契約を締結

6.26

経済産業省が仏連帯・エコロジー転換省と、「エネルギー転換のためのイノベーションに関する協力覚書」を交換

6.27

英国で2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする法律が成立

7.1

米ホルテック社、廃止措置の実施のためエクセロン社のオイスタークリーク原子力発電所買収手続を完了

7.8

チェコ政府、原子炉新規建設に向け投資枠組みを決定

7.12

台湾の原子能委員会、第一原子力発電所の廃止措置申請を許可

7.18

• 中国CNNC、SMR建設のモデルプロジェクトに着手
• 国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長が死去

7.23

• 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）、ロールスロイス社等によるSMR開発に対する資金援助の方針を発表
• 米国オハイオ州で、原子力発電所等の発電継続支援のための法律が成立

8.15

米原子力規制委員会（NRC）とカナダ原子力安全委員会（CNSC）、先進炉及びSMRの技術審査の効率性向上に関する協力覚書を締結

8.26

米ホルテック社、廃止措置実施に向けた、エンタジー社のピルグリム原子力発電所買収手続の完了を発表

8.27

韓国水力原子力（KHNP）、米NRCからの韓国国産炉APR1400の標準設計認証（DC）取得を発表

9.1

法改正により「特定放射性同位元素の防護（セキュリティ対策）」を法の目的に追加することに伴い、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）」が「放射性同位元素等の規制に関する法律」に名称を変更

9.2

原子力委員会が「平成30年度版原子力白書」を公表

9.4

原子力規制委員会が東電福島第一原発事故の調査・分析の再開を表明

9.9

韓国電力公社（KEPCO）とアラブ首長国連邦（UAE）・バラカ原子力発電所の運転会社、第三国へのプラント輸出に向け協力覚書を締結

9.11

東京電力と仏オラノ社が東電福島第一原発の廃止措置に係る協力合意を締結

9.17

原子力機構の「もんじゅ」で燃料体の取出しが開始

韓国とサウジアラビア、韓国製小型モジュール炉のサウジアラビアでの商用化に向け技術協力を開始

9.19

米デューク・エナジー社、全11基の原子炉で2度目の運転認可更新を申請する方針を発表

9.26

• 英国のロールスロイス社、ウェスチングハウス（WH）社へ北米における原子力事業を売却
• 米ニュースケール社とチェコ電力（CEZ）、SMR導入に関する覚書を締結

9.30

東京電力福島第二原発全号機が廃止

フランス電力（EDF）、フェッセンハイム1、2号機の運転認可の取消申請を政府に提出

10.3

GE日立ニュークリア・エナジー、エストニアのフェルミ・エネルギア社とSMR導入に関する覚書を締結

10.11

「もんじゅ」で燃料体を原子炉容器から炉外燃料貯蔵槽へ移送する作業が終了

10.14

資源エネルギー庁と米国エネルギー省（DOE）が共同議長を務め、第1回最終処分に関する政府間国際ラウンドテーブルが開催

10.15

米ファーストエナジー社、事故を発生させたスリー・マイル・アイランド2号機の売却を発表

10.16

中国CNNC、漳州原子力発電所1号機（華龍1号）の建設開始を発表

10.17

英国政府、イングランドにおける地層処分社会基盤に関する国家政策声明書（NPS）を制定

10.31

原子力機構が将来ビジョン「JAEA2050＋」を公表

11.8

フランスで、原子力比率50％への縮減目標達成時期の2035年への後倒し等を規定した法律が公布

11.11

米国のXエナジー社とヨルダン原子力委員会（JAEC）、ヨルダンへのSMR導入に向けた基本合意書を締結

11.12

米エナジーソリューションズ社、ラクロス原子力発電所の廃止措置プロジェクトの完了を発表

11.15

カナダ原子力研究所（CNL）、SMRの研究開発支援イニシアティブの支援対象候補を選定

11.20

仏EDF、米国の原子力発電事業から撤退

11.28

欧州議会、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）に向けた、原子力発電の役割を評価した決議文を採択

12.1

カナダ3州の首相、SMRの開発・実用化の加速に向けた覚書を締結

12.2

米連邦議会上院、ブルイエット米DOE副長官の新長官への指名を承認

12.3

原子力機構、三菱重工業（株）、三菱FBRシステムズ（株）及び仏原子力・代替エネルギー庁（CEA）の間で、ナトリウム冷却高速炉開発に係る協力覚書が締結

IAEA事務局長にアルゼンチンのラファエル・グロッシー氏が就任

12.4

カナダのテレストリアル・エナジー社、米NRCとカナダ原子力安全委員会（CNSC）が共同で技術審査する初めての非軽水炉型先進炉としての、同社の一体型溶融塩炉（IMSR）の選定を発表

12.5

米ターキーポイント3、4号機、米NRCより2度目の運転認可更新の承認を受け、最長80年運転が可能に

12.11

原子力規制委員会が関西電力（株）大飯発電所1、2号機の廃止措置計画を許可

12.13

オーストラリア連邦議会委員会、エネルギーミックスの一部として原子力技術の将来性の検討等を求める報告書を連邦政府に提出

12.17

米NRC、SMR設置を前提としたクリンチ―リバーサイトへの早期サイト許可（ESP）発行の承認を発表

12.20

• 「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定
• 2020年度政府予算案が閣議決定

12.27

第4回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」を改訂

1.3

韓国、同国製小型モジュール炉の建設・輸出を行う合弁会社の設立に関するサウジアラビアとの合意を発表

1.17

広島高等裁判所が四国電力（株）伊方発電所3号機の運転差止仮処分を決定

1.23

ロスアトム、浮揚式原子力発電所「アカデミック･ロモノソフ」による送電網への電力供給を発表

2.3

GE日立ニュークリア・エナジー社、同社製SMRのBWRX-300の建設に係るフィーシビリティ・スタディの実施に関する覚書をチェコCEZと締結

2.10

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る小委員会報告書」を公表

2.14

米ニュースケール・パワー社、ウクライナ国立原子力放射線安全科学技術センターとの、ウクライナへのSMRの導入検討に向けた覚書締結を発表

2.26

原子力規制委員会が東北電力（株）女川原子力発電所2号機の設置変更を許可

3.4

• 福島県双葉町の帰還困難区域の一部・避難指示解除準備区域を解除
• 福島県双葉町の特定復興再生拠点区域内に立入規制の緩和区域を設定

3.5

• 福島県大熊町の帰還困難区域の一部を解除
• 福島県大熊町の特定復興再生拠点区域内に立入規制の緩和区域を設定

3.10

福島県富岡町の帰還困難区域の一部を解除

3.14

常磐線が富岡～浪江間の運転再開により全線で運転再開