【資料編】

4.4

トルコでアキュ1号機の建設が開始

4.5

米国原子力規制委員会（NRC）、ノースアナ3 号機建設に一括建設・運転許認可（COL）を発給

4.10

関西電力（株）大飯発電所3号機が営業運転を再開（3月16日に発電再開）

4.12

米国ニュージャージー州、原子力発電の運転継続支援に向けた法案を可決

4.17

第五次環境基本計画」が閣議決定

4.20

内閣総理大臣が福島県飯舘村の「飯舘村特定復興再生拠点区域復興再生計画」を認定

4.24

文部科学省原子力科学技術委員会原子力施設廃止措置等作業部会が「原子力施設廃止措置等作業部会 中間取りまとめ」を策定

4.25

内閣総理大臣が福島復興再生特別措置法に基づく「重点推進計画」を認定

5.8

米国、イラン核合意から離脱

5.11

内閣総理大臣が福島県葛尾村の「葛尾村特定復興再生拠点区域復興再生計画」を認定

5.16

九州電力（株）玄海原子力発電所3号機が営業運転を再開（4月18日に発電再開）

5.23

四国電力（株）伊方発電所2号機が廃止

ドイツ内閣、脱原子力前倒しに係る補償規定を盛り込んだ原子力法改正案を決定

5.24

米国、カナダ、日本、第9回クリーンエネルギー大臣会合（CEM）で原子力利用促進について検討

5.31

東芝、米国のサウステキサス・プロジェクトからの撤退を発表

6.5

関西電力（株）大飯発電所4号機が営業運転を再開（5月11日に発電再開）

6.8

「平成29年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」が閣議決定

中国核工業集団公司（CNNC）とロシアのロスアトム、中国でのVVER4基の建設に関する枠組み契約を締結

6.12

「技術開発・研究開発に対する考え方」を原子力委員会決定

6.15

韓国水力原子力（KHNP）、月城1号機の早期閉鎖と、原子炉4基の新設計画の撤回を決定

6.21

韓国政府、脱原子力政策推進に伴う支援パッケージを承認

6.26

ゼネラルエレクトリック（GE）社、インドにおける欧州加圧水型原子炉（EPR）建設でタービンを納入へ

6.27

英国政府、原子力支援方針を示した「原子力セクターディール」を公表

6.28

原子力機構の原子炉安全性研究炉（NSRR）が運転を再開

6.29

中国の台山1号機（EPR）が送電網に併入

6.30

中国の三門1号機（AP1000）が送電網に併入

7.1

原子力関係事業者が原子力エネルギー協議会(ATENA)を設立

7.3

エネルギー基本計画（第5次）」が閣議決定

7.5

原子力委員会が「平成29年度版原子力白書」を公表

7.12

英国政府、欧州連合（EU）及び欧州原子力共同体(EURATOM)との将来の関係に関する白書を公表

7.18

米国のホルテック・インターナショナル社とカナダのSNCラヴァリン社、廃炉事業を担う合弁会社の設立を発表

7.19

九州電力（株）玄海原子力発電所4号機が営業運転を再開（6月19日に発電再開）

7.31

原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を改定

・米国のホルテック・インターナショナル社、閉鎖予定の3か所の原子力発電所を買収へ
・米国のネクストエラ・エナジー・リソーシズ社、デュアン・アーノルド原子力発電所の早期閉鎖を発表

8.1

ウェスチングハウス（WH）社、同社のブルックフィールド・ビジネス・パートナーズへの売却完了を発表

8.10

中国電力（株）が原子力規制委員会に島根原子力発電所3号機の新規制基準への適合性審査に係る原子炉設置変更許可を申請

8.22

原子力規制委員会が原子力機構大洗研究所の廃棄物管理施設の廃棄物管理事業変更を許可

8.30

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会を開催（～8月31 日）

9.7

ロシアとウズベキスタン、ウズベキスタンでの原子炉建設に関する政府間協定を締結

9.10

米国カリフォルニア州で、2045年までに再生可能エネルギーによる電力供給率を100％とする上院法案が成立

9.17

米国のオイスタークリーク原子力発電所が恒久停止

9.25

広島高等裁判所が四国電力（株）伊方発電所3号機の運転差止仮処分命令の取消を決定

9.26

原子力規制委員会が日本原子力発電（株）東海第二発電所の設置変更を許可

米ボーグル3、4号機の建設続行が決定

9.28

米国で先進的な原子力技術開発等を促進する原子力イノベーション能力法案が成立

10.4

KHNP、米NRCから韓国国産炉APR1400の標準設計承認を取得

10.11

米国エネルギー省（DOE）、原子力関連技術・資機材の対中輸出許可に関する方針を公表

10.17

原子力規制委員会が原子力機構・原子力科学研究所の試験研究用等原子炉施設の附属施設である放射性廃棄物処理場の原子炉設置変更を許可

10.18

原子力規制委員会が日本原子力発電（株）東海第二発電所の工事計画を認可

フランス原子力安全機関（ASN）、フランス電力（EDF）の燃料サイクル戦略に対する見解を公表

10.25

フランス国務院、フェッセンハイム原子力発電所閉鎖に関する政令を取消

10.30

原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会が「原子力損害賠償制度の見直しについて」を公表

11.7

・原子力規制委員会が日本原子力発電（株）東海第二発電所の運転期間延長を許可
・原子力規制員会が原子力機構・原子力科学研究所のJRR-3の原子炉設置変更を許可

・米国のニュースケール・パワー社、小型モジュール炉（SMR）のカナダ市場への展開に向けてカナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーション社と覚書を締結
・カナダのSMRロードマップ策定委員会、SMRの実用化に向けたロードマップを策定

11.8

東芝、英国のNuGeneration社の解散を決定

11.13

日本と米国、原子力分野における研究開発及び産業協力に関する覚書を発表

11.21

原子力発電環境整備機構（NUMO）が「包括的技術報告書（レビュー版）」を公表

・フランスとアラブ首長国連邦（UAE）、バラカ原子力発電所の運転・保守支援に関する枠組み合意書に署名
・スイスで放射性廃棄物処分場選定プロセスの最終段階開始が決定

11.24

台湾の住民投票で2025年までに原子力発電施設を恒久閉鎖する法規定の廃止が決定

11.27

フランス、2035年までに原子力比率を50％に低減させる目標の達成に向けた計画を公表

11.28

運転差止仮処分の取消を受けて四国電力（株）伊方発電所3号機が営業運転を再開

12.3

ロシアとアルゼンチン、アルゼンチンでの原子炉建設等における協力に向け戦略文書に署名

12.12

「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律」が公布

12.19

英国政府による地層処分に関する2018年政策文書の公表を受け、サイト選定プロセスが開始

12.21

・2019年度政府予算案を閣議決定
・原子力関係閣僚会議が「戦略ロードマップ」を決定
・原子力災害対策本部が「特定復興再生拠点区域の避難指示解除と帰還・居住に向けて」を決定
・東北電力（株）女川原子力発電所1号機が廃止

1.14

米国で先進的な原子力技術開発に向けた原子力イノベーション・近代化法案が成立

1.17

英国のホライズン社、ウィルヴァ・ニューウィッド原子力発電所建設プロジェクトを凍結

1.24

米NRC、設計基準を超える事象の緩和に関する新規則を発行

2.1

韓国原子力安全委員会、新古里4号機の運転認可を発給

2.8

米国のホルテック社、SMR開発における提携に関して米エクセロン社と覚書を締結

2.13

英国先端原子力製造研究センター、原子力産業を支援する研究・イノベーションセンターを新設

3.7

フィンランド政府、オルキルオト3号機の運転認可をフィンランド林業関係電力会社（TVO）に発給

3.8

『「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について』を閣議決定