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1-4 原子力分野の構造的特性を踏まえた安全性向上への対応
東電福島第一原発事故後、原子力行政体制や規制基準の見直し、原子力関係事業者等の自主的な安全性向上に関する取組等が進められています。しかし、規制基準を満たせば事故が起きないという誤解を再び生まないためにも、国や原子力関係事業者等の原子力関連機関の関係者は常に緊張感を持って不断の安全性向上に取り組むとともに、従来の日本的組織や国民性の弱点を克服した安全文化を確立していくことが不可欠です。例えば、シナリオ等を含めたリスク評価結果を総合的に踏まえ、経営トップがリスクマネジメントにコミットし、多数の選択肢の中から判断して必要な措置を講じることが重要です。また、事故やトラブルの背後にあるヒューマンエラーも含めた運営管理に係る事例を収集し、それらの分析とこれらの情報を関係者間で共有し、全体として安全水準の向上を図るべきです。現在、原子力規制委員会における安全文化醸成の取組や、原子力事業者等における安全文化醸成の取組が進められています。
（1）安全神話からの脱却と安全文化の醸成
IAEAでは、安全文化を「全てに優先して原子力施設等の安全と防護の問題が取り扱われ、その重要性に相応しい注意が確実に払われるようになっている組織、個人の備えるべき特性及び態度が組み合わさったもの」としています[80]。 2016年にOECD/NEAが取りまとめた規制機関の安全文化に関する報告書においても、安全文化に国民性が影響を及ぼすという指摘がある[40]ように、国民性は価値観や社会構造に組み込まれており、個人の仕事の仕方や組織の活動にも影響を及ぼすと考えられます。我が国においては、特有の思い込み（マインドセット）やグループシンク（集団思考や集団浅慮）、多数意見に合わせるよう暗黙のうちに強制される同調圧力、現状維持志向が強いことが課題の一つとして考えられます[1]。 国や原子力関係事業者等の原子力関連機関の関係者は、国民の方々や地方公共団体等のステークホルダーの声に耳を傾け、不断の安全性向上に取り組むとともに、従来の日本的組織や国民性の良いところは活かしつつ、一方で上記のような弱点を克服した安全文化を確立していくことが不可欠です。
① 原子力規制委員会における取組
2016年に実施されたIAEAの総合規制評価サービス（IRRS）ミッションでは、規制行政のマネジメントシステムについて、高いレベルの安全を達成するため、問いかける姿勢を養うなど、安全文化の向上を継続して強化することが必要であると指摘されました。このため原子力規制委員会は「原子力規制委員会マネジメントシステムに関する改善ロードマップ」（2016年11月原子力規制委員会決定）を策定し、2020年1月14日（火）～2020年1月21日（火）に予定されているIRRSフォローアップミッションでの再評価に向けた取組を進めています
[81]。
また、IAEAのIRRSミッションを経て「人的及び組織的要因を設計段階で体系的に考慮することの要求」も課題として提示されました。このため原子力規制委員会は、安全のためのリーダーシップとマネジメントに関するIAEAの安全要件であるGSR Part2 [82]を踏まえ、安全文化及び原因分析に係るそれぞれのガイドの策定を進めており、2019年度末の運用開始が目指されています。両ガイドは、原子炉等規制法の改正によって2019年度末に制定される予定の新たな品質に関する規則（新品質基準規則）に規定される、安全文化及び原因分析に係る条文の要求事項を審査や検査で確認する際に用いられるものです[83]。原子力規制庁は、2018年度中に合計7回の検討会合を行い、両ガイドの内容等を検討し、その検討結果を踏まえた両ガイドの試運用版を2018年9月26日の第32回原子力規制委員会及び2018年10月3日の事業者面談において提示し、試運用の反映等の検討を行っています
[84]。
② 原子力事業者等における取組
原子力発電所においては、原子炉等規制法と、民間規格である原子力安全のためのマネジメントシステム規定JEAC4111-2013に基づいて安全文化醸成の活動が行われています。
また、原子力事業者等が自主的・継続的に安全性向上に取り組み、その時点での世界最高水準の安全性（エクセレンス）を追求していくために2012年に設置された自主規制組織である一般社団法人原子力安全推進協会（JANSI44）は、安全文化推進セミナー等の活動を行っています。2018年には合計3回のセミナーが開催されました。2018年5月31日、6月1日に開催された第10回セミナー（基礎編）では、「グループ・マネジメントの基礎」等についての情報提供や、参加者間で情報を交換するグループワークが実施された後、参加者は各職場における課題の解決・改善のための行動目標を設定し、職場における具体的な実践をするよう求められました。10月には第10回セミナー（フォローアップ編）が開催され（図 1-15）、セミナー（基礎編）で設定した行動目標の実践状況に対する職場の同僚、部下たちの評価が共有・分析されました [85]。
図 1-15 第10回安全文化セミナー（フォローアップ編）での熊本大学名誉教授・熊本大学教職大学院シニア教授による講義の様子
（出典）（一社）原子力安全推進協会「第10回安全文化セミナー（フォローアップ編）を実施しました」45
また関西電力（株）は、2004年の美浜発電所3号機の事故を契機として、トップのコミットメント、コミュニケーション、学習する組織を安全文化の3本柱に掲げ、安全文化醸成に関する取組を行っています [86]。同社は毎年、安全文化の評価を実施し、その結果を踏まえ、翌年以降の重点施策の方向性を明らかにしています。2018年度の評価結果は図 1-16のとおりです [87]。
図 1-16 2018年度 原子力部門 安全文化評価結果
（出典）関西電力（株）「2018年度原子力部門 安全文化評価の実施結果について」（2018年）[87]
- Japan Nuclear Safety Institute
- http://www.genanshin.jp/report/safetycultureseminar/Safety_20181011.html
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