刊行によせて

原子力委員会委員長　岡　芳明

　我が国における原子力の研究、開発及び利用は、原子力基本法に則り、これを平和の目的に限り、安全の確保を旨とし、民主的な運営の下に自主的に行い、成果を公開し、進んで国際協力に資するという方針の下、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与するべく行われています。

　原子力委員会はその設置法に基づき、安全確保のうちその実施に係るものを除く、原子力利用の政策、事務の調整、資料の収集と調査などを行っています。昨年は「原子力利用に関する基本的考え方」（以下、「基本的考え方」という）をとりまとめ、「原子力白書」を７年ぶりに、発表しました。

　原子力白書は原子力行政のアーカイブであるとともに、「基本的考え方」や「決定」や「見解」で述べたことをフォローする役割も担っており、毎年作成することとしています。今回の白書はおおむね平成３０年３月までの事柄を取りまとめ広く国民の皆様にご紹介するものです。

　最初に特集として原子力分野におけるコミュニケーション、特にステークホルダー・ インボルブメントについて紹介しました。また、白書全体にわたって、コラムにてトピックスや注目点を記載しております。

　平成２３年の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故は、福島県民をはじめ多くの国民に多大な被害を及ぼしました。福島の着実な復興と再生、様々な改善に真摯に取り組むことが我が国の原子力利用にとって必須です。

　原子力利用のためには、政府と民間、原子力関係組織がそれぞれの役割と責任を踏まえつつ、国民の利益と負担の観点で、その責務を果たし、業務にあたることが求められます。

　原子力白書が原子力政策の透明性を向上し、原子力利用の課題の解決に役立つことを期待します。