PDF版ページはこちら（1.0MB）

　　　　　 　　　

6-2 原子力発電所及び研究開発機関や大学における原子力施設の廃止措置

（1）原子力発電所及び研究開発機関や大学における原子力施設の廃止措置

�@　廃止措置の概要と安全確保
　我が国の原子力発電所の中には、既に廃止措置を決定し、その作業を開始しているものもあります。通常の実用発電用原子炉施設等の原子力施設の廃止措置では、まず、運転を終了した施設から保有する核燃料物質等を搬出し、核燃料物質による汚染の除去を行った後、設備を解体・撤去します。加えて、廃止措置で生じる放射性廃棄物は放射能のレベルに応じて適切に処理・処分されます（図6-8）。
　また、廃止措置に当たっては、原子力事業者等は原子炉等規制法に基づき、施設の廃止措置に関する計画（廃止措置計画）を定め、原子力規制委員会に提出します。原子力規制委員会は、廃止措置計画が規則で定める基準に適合しているか審査し、認可を行います。なお、原子力事業者等は、一度認可を受けた廃止措置計画に変更があった場合は、再び原子力規制委員会の認可を得る必要があります。廃止措置中の安全確保に関する主な要求事項は、施設内への放射性物質の閉じ込め、放射線の遮へいです。施設の適切な維持管理方法、放射線被ばくの低減策、放射性廃棄物の処理等の方法が、廃止措置計画の段階で確認されます。 　　　　　

　　　　　

図6-8　原子炉の廃止措置の流れ（BWRの場合）

（出典）日本原子力文化財団「原子力図面集2016」

�A　我が国における廃止措置等の状況

1）原子力発電所における廃止措置等の状況
　東電福島第一原発事故前には、実用発電用原子炉施設のうち、日本原子力発電（株）東海発電所、中部電力（株）浜岡原子力発電所1、2号機が廃止措置中でした。事故後は、東電福島第一原発1〜4号機は2012年4月に、5、6号機は2014年1月に廃止となりました。その後、2017年には、日本原子力発電（株）敦賀発電所1号機、関西電力（株）美浜発電所1、2号機、中国電力（株）島根原子力発電所1号機、九州電力（株）玄海原子力発電所1号機、四国電力（株）伊方発電所1号機の廃止措置計画が認可されました。さらに、関西電力（株）は2017年12月には、大飯発電所1、2号機を廃止すること、四国電力（株）は2018年3月には、伊方発電所2号機を廃止することを決定しています。こうした通常の実用発電用原子炉施設の廃止措置は、安全確保を大前提に、既存技術の組合せと、全体のプロジェクトマネジメントにより、地域社会への影響、作業員の被ばく安全、費用等の要因を総合的に勘案したプロジェクト遂行の最適化を図っていくことが重要です。 　　　　　

2）研究開発機関や大学における原子力施設の廃止措置等の状況
　実用発電用原子炉施設と同様に、今後原子力機構が保有する原子力施設の廃止措置が進められていくこととなっており、原子力機構は平成29年度から平成40年度まで（第4期中長期目標期末まで）を対象に、施設中長期計画を取りまとめました。本計画は、「施設の集約化・重点化」、「施設の安全確保（新規制基準対応・耐震化対応、高経年化対策）」及び「バックエンド対策（廃止措置、廃棄物の処理処分）」を「三位一体」で整合性のある総合的な計画として具体化したものです。原子力機構には研究インフラとして様々な原子力施設が設置されていますが、現時点で約6割が築年数40年以上であり、10年後には築年数40年以上の施設が約9割になる状況であることから、「三位一体」の計画を具体化することで、スリム化した施設の強靭化（安全強化）やバックエンド対策の着実な実施により、研究開発機能の維持・発展を目指すこととしています。「施設の集約化・重点化」の基本方針として、国として最低限持つべき原子力研究開発機能の維持に必須な施設は、試験機能は可能な限り集約化し、安全対策費等の観点から継続利用が困難な施設は廃止対象としています。また、「施設の安全確保」については、新規制基準・耐震化対応や高経年化対策及び東海再処理施設のリスク低減対策について施設ごとに対応を図ることとしています。「バックエンド対策」においては、廃止施設に対する廃止措置時期、並びに廃棄物処理施設等の整備計画及び廃棄体（処分体）作成計画を示しています。
　文部科学省は科学技術・学術審議会原子力科学技術委員会の下に原子力施設廃止措置等作業部会を設置して、原子力機構の保有する原子力施設の廃止措置に関する事業管理の在り方等について検討し、2018年4月に中間まとめを取りまとめました。中間まとめでは、多くの施設を同時に廃止措置等する際には、様々な課題を同時に解決し、またその支出を適切に管理していく必要があるため、「事業管理・マネジメントの観点」及び「財務管理の観点」から、今後原子力機構において試行的に取り組むべき内容について取りまとめています。「事業管理・マネジメントの観点」では、�@廃止措置等は、通常の研究開発とはその基本的性格が異なるため、着実な実施のために他の業務から独立した目標管理の必要があること、�A上記の趣旨を徹底させるため、原子力機構内において、廃止措置等部門と研究開発部門を段階的に分離していくことも考えられること、�B廃止措置等業務においては外注先企業の役割が重要であることから、合理的かつ着実な廃止措置等を促進する観点で外注の枠組みを最適化する必要があること等を提言しています。また、「財務管理の観点」では、�@廃止措置等には、費用のピークが存在していることが知られており、支出する額を毎年一定にでき、民間資金の利用による速やかな廃止措置等も可能なPFIについて、適用可能性を検討すべきであること、�A廃止措置等費用については、その負担が多世代にわたる可能性があることを踏まえると、費用及び支出項目に高い透明性を確保する必要があるため、廃止措置等費用について適切に財務諸表等に計上できるよう、取組を進めるべきであること等を提言しています。
　我が国における原子力発電所等の廃止措置の状況は表6-2に示すとおりです。このほかに、東京大学、立教大学原子力研究所、東京都市大学原子力研究所といった大学の研究炉でも廃止措置が行われています。 　　　　　

　　

表 6-2　我が国における原子力発電所等の廃止措置等の状況

	発電所	運転終了日等 （年月）	炉型	備考
原子力機構	JPDR	1976年3月	BWR	1996年3月解体撤去 2002年10月廃止届
	ふげん	2003年3月	ATR原子炉	廃止措置中 （使用済燃料搬出期間中）
	もんじゅ	2017年12月	高速増殖 原型炉	廃止措置中 （2018年3月28日、廃止措置計画認可）
日本原子力発電（株）	東海	1998年3月	黒鉛減速 炭酸ガス 冷却炉	廃止措置中 （原子炉領域外の解体撤去中）
	敦賀1	2015年4月	BWR	廃止措置中
中部電力（株）	浜岡1	2009年1月	BWR	廃止措置中 （原子炉領域周辺設備解体撤去期 間中）
	浜岡2	2009年1月	BWR
関西電力（株）	美浜1	2015年4月	PWR	廃止措置中
	美浜2	2015年4月	PWR
	大飯1	2018年3月	PWR
	大飯2	2018年3月	PWR
中国電力（株）	島根1	2015年4月	BWR	廃止措置中
四国電力（株）	伊方1	2016年5月	PWR	廃止措置中
九州電力（株）	玄海1	2015年4月	PWR	廃止措置中

（出典）総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃止措置安全小委員会「廃止措置の終了の確認に係る基本的考え方（中間とりまとめ）」（2011年） 原子規制委員会「原子力の安全に関する条約 日本国第7回国別報告」（2016年）
平成29年度第75回原子力規制委員会（平成30年3月28日）議題１（http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000321.html）等に基づき作成

�B　廃止措置の経済的措置
　通常の実用発電用原子炉施設の廃止措置は、（�@）長期間にわたること、（�A）多額の費用を要すること、（�B）発電と費用発生の時期が異なること等の特徴を有することに加え、合理的に見積ることが可能と考えられます。そのため、費用を解体時点で計上するのではなく、収益・費用対応原則に基づいて発電利用中の費用として計上することが、世代間負担の公平を図る上で適切であるとの考え方に立ち、電気事業者が電気事業法に基づいて積立を行っています。その後、東電福島第一原発事故以降の原子力発電を取り巻く状況の変化、また、電力システム改革が進展する環境においても、電気事業者が適切かつ円滑な廃炉判断を行うとともに、安全かつ確実に廃止措置を行えるように、2013年、2015年及び2018年の3度にわたって、積立方式の見直しを含む会計制度の改正を行っています。 　　　　　

�C　廃止措置に向けた規制整備
　廃炉に対応する規制の整備を進めるため、政府から「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）」等の一部を改正する法律案が国会に提出され、2017年4月7日に成立しました。
　この改正では、事業者に事業開始段階から施設の解体廃材の発生見込み量等の施設の廃止措置についての方針を作成・公表させるとともに、炉内等廃棄物の埋設地について坑道埋め戻しに関する規制を整備し炉内等廃棄物及び高レベル廃棄物の埋設地について掘削等の行為を制限することとなりました。 　　　　　

---

15. Site License Company
16. Parent Body Organisation
17. Commissariat a l’energie atomique et aux energies alternatives
18. Office of Environmental Management