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5-2 科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報体系の整備

　原子力委員会は2016年12月、理解の深化に向けた根拠に基づく情報体系の構築について、見解を取りまとめ [3] 、国民が関心や疑問を持ったときに、自ら調べ、疑問を解決し、理解を深められるような情報体系の整備の必要性を指摘しました。このためには、根拠を分かりやすく解説した情報を提供するとともに、自らの関心に応じて調べ、必要に応じて専門的な情報までたどれようにすることが重要である旨を述べています（図5-2）。また見解では、このような情報体系の整備にまず着手する分野として、国民の関心が高く、原子力政策の観点でも重要な「地球環境・経済性・エネルギーセキュリティ（3E）」、「安全・防災（S）」、「放射性廃棄物」、「放射線被ばくリスク」の4点を挙げています。
　この指摘を踏まえ、電気事業連合会や原子力機構をはじめとした原子力関係機関では、分野別に委員会や連携プラットフォームを立ち上げ、情報体系の整備に向けた検討を進めています。「3E」と「S」に関する情報体系整備については、電気事業連合会を中心に関係9団体で構成される委員会を設置し、情報体系の具体化を検討し連携をフォローアップするため、四半期に1回を目安に委員会を開催してきています。廃止措置と放射性廃棄物の処理・処分については、一体的かつ確実に進めるため、関係機関による連携プラットフォームを設立し、これまでに2回の会合（平成29年11月、平成30年2月）を開催し、まずはインターネット上において国民等が理解を深められるような情報体系の整備について検討を開始しました。
　2017年10月23日及び2018年3月20日の原子力委員会の定例会で、原子力関係機関より取組状況について報告がありました [4] [5] 。 　　　　　

　　　　　

図 5-2　理解の深化〜根拠に基づく情報体系の整備について〜

（出典）原子力委員会「理解の深化 〜根拠に基づく情報体系の整備について〜（見解）」（2016年） [3]