あらゆる科学技術がリスクとベネフィットの両面を持つように、原子力についてもゼロリスクは有り得ず、事故は起きる可能性があるとの認識の下、「残余のリスクをいかにして小さく抑え、顕在化させないか」との認識を定着させ、東電福島第一原発事故の教訓を踏まえ、規制基準への適合に留まらず、安全性向上への不断の努力を積み重ねることが求められています。このため、原子力事業者等を含む産業界全体で連携して、リスク情報の活用やピアレビュー等を用いた自主的安全性向上に取り組んでいます。

コラム 〜原子力事業者間の相互協力体制の強化について〜

　東電福島第一原発事故の発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し、事故の反省と教訓を活かし、このような事故の再発防止のための努力や、更なる安全性の高みを追求していくことが求められます。このような状況を踏まえ、原子力事業者間で連携して安全性向上が進められています。例えば、炉型ごとの相互技術協力協定を締結し、自主的安全性向上に係る情報共有等を図るとともに、地域ごとの相互協力協定を締結し、原子力災害時における協力、廃止措置実施時における協力についての取組を強化しています。2017年度には、西日本5社相互協力協定に基づき、他社防災訓練への要員派遣や、各社とテレビ会議システムを接続した情報連携訓練が実施されました。

（出典）第38回原子力委員会資料 第3-2号 関西電力（株） 「安全性向上に向けた関西電力の取組みについて」（2016年）

（出典）第38回原子力委員会資料 第3-2号 関西電力（株） 「安全性向上に向けた関西電力の取組みについて」（2016年）

コラム 〜米国における安全性向上の取組〜

　米国では、1979年に発生したスリー・マイル・アイランド（TMI）原子力発電所事故以降、原子力発電運転協会（INPO）、原子力エネルギー協会（NEI 49 ）等を中心として自主的な安全性向上やリスクマネジメントの実践に取り組むとともに、NRCでは、稼働実績及びリスク情報に基づいた規制の導入による客観性の向上を進めてきました。その結果として重要事象の発生頻度の減少や、稼働率の向上、出力向上等を達成し、原子炉数は増加していないにも関わらず、総発電電力量の増加にもつながり、安全性と経済性の両立を達成しています。 　産業界の自主規制機関であるINPOは、運転員の知識と業務遂行能力、施設・装置の状態、運転プログラムと手順等について調査・評価し、情報共有のためのCEO会議でINPO代表から直接報告します。さらに、評価結果がよい場合、原子力財産保険の保険料が減免されるインセンティブを設けています。このほかに、事故原因と対応策等の情報について事業者間で共有を進める等の活動を行い、各事業者が最高の業務状況の達成を支援しています。 　NEIは技術面・規制面の諸課題に関して検討・提案し、業界全体を代表してNRCとも議論・調整を行っています。また、NEIに参画する事業者は、その調整結果に従うことになっています。 　その一方で、規制機関であるNRCは、TMI事故後の規制活動が冗長、非効率、主観的である等の批判を受け、PRA活用政策声明に基づくリスク情報を活用した規制の促進、稼働実績とリスク情報に基づいた原子炉監視プロセス（ROP 50 ）の施行等を進め、規制の改善を図ってきました。

（出典）米国原子力エネルギー協会（NEI）のデータに基づき作成

コラム 〜米国の電気事業者による「価値ベースの保守」実施に向けた文化醸成〜

　米国原子力エネルギー協会（NEI）は2015年12月に、電気事業者、原子力発電運転協会（INPO）、電力研究所（EPRI 51 ）と共同で、原子力発電所の安全性を維持しつつ、効率性と経済性を向上させるために、原子力産業界が複数年で取り組む新たなイニシアチブ“DeliveringtheNuclearPromise”（DNP）を立ち上げました。DNPの活動の3本柱は安全な運転の維持、原子力の経済的価値、低炭素電源としての価値に対する認識の向上、効率性の向上から成っています。 　このうち効率性の向上について、NEIは米国内の電気事業者向けに、テーマごとに効率性の向上に資する推奨事項をまとめて公表しています。この中で、「価値ベースの保守」と題したテーマでは、コストとのバランスを見て保守作業の優先度付けを行うことで、機器の安全性と信頼性を最適化するアプローチを推奨しています。さらに、この価値ベースの保守を実現するためには文化的なシフトが必要であるとして、「価値ベースの保守のための文化的シフト」と題したテーマでも推奨事項をまとめて発行しています。NEIは、信頼性の確保にはいくらでもお金をかけるアプローチから、価値ベースの保守へとシフトすることで、費用対効果が高く安全性と信頼性を高めることができるとしています [96] 。

コラム 〜原子力利用のリスクマネジメントについて〜

　原子力委員会は2016年12月27日に「軽水炉利用について（見解）」を取りまとめました。
　見解は、「依然として国民の原子力への不信・不安が根強く残っている状況で、原子力の利用に当たっては、大前提として、国や関係機関が国民の不信や不安に対して真摯に向き合い、理解を深めるためのあらゆる取組をより一層充実させることが必須である。また、国民の理解を得るためには、更なる安全性向上に向けた十分な取組がなされていることが必要不可欠である。この状況を踏まえ、我が国の原子力発電所において運用されている技術は全て軽水炉技術であり、しっかりと足元を見るべき」との原子力委員会の考えを示したものです。
その中の留意すべき事項の一つとして「安全性向上〜リスクマネジメントの概念〜」を取り上げ、以下のような点を指摘しました。

・東電福島第一原発事故以前、「規制基準を満たせば安全である」という認識が原子力関係者間で共有され、事業者による継続的かつ自主的な安全性向上に向けた取組が定着しなかった。その反省・教訓を踏まえ、事業者が中心となって取り組んでいる自主的安全性向上のための活動が、米国の好事例も参考に、より一層効果的なものとなるような改善も求められる。
・米国では、スリー・マイル・アイランド（TMI）原子力発電所事故以降、原子力発電運転協会（INPO）・原子力エネルギー協会（NEI）等を中心とした自主的な安全性向上やリスクマネジメントの実践とともに、稼働実績及びリスク情報に基づいた規制の導入による客観性の向上に取り組んできた。その結果として、重要事象の発生頻度の減少や、稼働率向上、出力向上を達成し、発電電力量の増加にもつながり、安全性と経済性を両立させた。
・我が国においても、自主的安全性向上の取組の一環としてリスク評価を活用しつつあるが、PRA手法等を用いたリスク評価を実施すること自体を目的として捉えている場合がある。本来は、算出された定量的情報（リスク値）のみならずシナリオ等も含めたリスク評価結果及び、第三者による評価を総合的に踏まえて、経営トップがリスク管理にコミットし、多数の選択肢の中から判断して必要な措置を講じることが重要である（ISO31000の考え方とも共通）。このリスクマネジメントの概念を関係者全員で共有していくとともに、実効性を確保していくことが求められる。
・さらに、事業者側と政府側の間で、リスク情報も活用し、対等で建設的な意見交換を透明なプロセスの下で行い、効果的・効率的な安全確保の仕組みを構築していくことも重要である。
・このリスクマネジメントの構造を全体的に確立するためには、事業者や政府等の原子力関係者だけでなく全てのステークホルダーにより、この認識の共有を図っていくべきである。これにより、「取り締まり型」から「予防型」の安全確保への移行が実現されると考えられる。

コラム 〜女川原子力発電所の安全性向上に向けた取組〜

　2011年3月11日の東日本大震災により、福島第一原発を襲った津波は高さ13ｍ、地震加速度550galであり、レベル７の原子力事故となり、福島県民をはじめ多くの人々に多大な影響を及ぼしました。
　一方で、宮城県女川町にある東北電力株式会社女川原子力発電所も東日本大震災により福島第一原発と同規模の地震・津波（津波13ｍ、地震加速度567gal）を受けましたが、発電設備について、2号機は地震直後に冷温停止し、1号機と3号機も3月12日未明に冷温停止となりました。
　このように、福島第一原発と同規模の地震・津波を受けたにもかかわらず、女川原子力発電所にて、事故が起きず原子炉が安全に停止した要因は以下の取組によるものと考えられます。
　・津波想定を低く見積もらず、専門家を含めた社内の委員会の議論を経て、敷地の高さを14.8ｍと設定したこと。
　・原子炉を冷やすために欠かせない海水ポンプを、津波の影響を受けやすい港湾部ではなく、原子炉建屋と同じ敷地の高さ（14.8m）を掘り下げたところに設置したこと。
　・震災前に実施していた約6,600か所の耐震工事を実施したこと。

（出典）東北電力株式会社作成

　上のような取組を実施していた背景には、三陸地方は歴史的にも大きな津波を経験してきており、東北電力株式会社の中では、特に津波に対して畏敬の念を持って、謙虚に向き合い、常に最新知見を収集しながら安全性を高めてきたということがあります。 　電気事業者は、「規制基準を守っていれば絶対事故は起きない」という考えを持たず、常に安全を求めていく姿勢を組織全体に確立していくことが重要です。また、「原子力災害のリスクを真正面から捉え、電気事業者が経営としてリスクを低減する」というリスクマネジメントの考えを取り入れ、自主的安全性向上に努めていくことが期待されます。