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2-3 平和利用の担保

（1）原子力の平和利用の担保

　我が国では、原子力の研究、開発及び利用を平和目的に限定することを原子力基本法（昭和30年法律第186号）で定めています。1976年にはNPTを批准し、1977年にIAEAと「包括的保障措置協定」を締結してIAEA保障措置を受け入れ、原子炉等規制法等に基づく国内保障措置制度を整備してきました。さらに、1999年には、保障措置を強化するための「追加議定書」をIAEAと締結し、保障措置の強化・効率化に積極的に取り組んできました。IAEAは核物質が核兵器やその他の核爆発装置に転用されていないことを確認する目的で保障措置を適用し、締約国が申告する核物質の計量情報や原子力関連活動に関する情報について、査察等により、申告された核物質の平和利用からの転用や未申告の活動が無いかを確認して、その評価結果を毎年とりまとめています。我が国に対しては、2003年版保障措置実施報告書において初めて、「申告された核物質について平和的な原子力活動からの転用の兆候は見られない」及び「未申告の核物質及び活動の兆候が見られない」ことを根拠として、すべての核物質が平和的活動にとどまっている（拡大結論）との評価が導出されました。なお、我が国はIAEAより初めて拡大結論が導出された2003年版保障措置実施報告以降連続して、拡大結論を得ています。これを受け、IAEAは我が国に対し、2004年9月から「統合保障措置」を段階的に適用しています。統合保障措置は、包括的保障措置協定及び追加議定書に基づいてIAEAが利用できるすべての保障措置手段を最適な形で組み合わせ、最大限の有効性と効率化を目指すものです。我が国は、この適用が今後も継続されるよう、必要な取組に努めています [24]。
　保障措置に関する業務を文部科学省から移管された原子力規制委員会は、我が国の核物質が核兵器などに転用されていないことの確認をIAEAから受けるため、原子力施設などが保有する全ての核物質の在庫量等をIAEAに報告し、その報告内容が正確かつ完全であることをIAEAが現場で確認する査察等への対応を行っています。また、原子力委員会は、IAEAのプルトニウム管理に関する指針 27 に基づき、我が国のプルトニウム保有量をIAEAに報告しています。我が国は、これらの活動を通じて国際社会における原子力の平和利用への信用の堅持に努めてきました（図 2-10、図 2-11）。

（2）平和利用の担保に関する取組

　我が国では平和利用に関し、�@原子炉等規制法に基づく安全審査の段階において、その利用目的が平和利用に限定されていることの規制行政機関並びに原子力委員会による確認、�A保障措置の厳格な運用により核燃料物質が核兵器その他の核爆発装置に転用されていないことの確認、並びに�Bプルトニウム利用の透明性の向上等の取組により平和利用が担保されています。

�@ 原子炉等規制法に基づく平和利用の確認
　原子炉施設等の設置(変更)の許可の段階で、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会は、原子炉施設等が平和の目的以外に利用されるおそれがないことに関し、原子力委員会の意見を聴かなければならないことが定められています。その最近の例として、関西電力（株）高浜発電所3号及び4号発電用原子炉施設の変更について、2016年8月に原子力規制委員会より意見を求められ、原子力委員会は、同年9月に、実用発電用原子炉の商業発電の目的を変更するものではないこと、再処理されるまでの間、使用済燃料を適切に貯蔵・管理する方針であること、海外において再処理を行う場合は、原子力協定を締結した国の事業者に委託することや再処理によって発生するプルトニウムの海外移転には政府の承認を得る方針に変更がないことについて、「原子力規制委員会が行う保障措置検査他によって担保されていることが確認されたこと、また本件に関して得られた全ての情報を総合的に検討した結果、実用発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当である」との答申を行いました。

�A 保障措置活動の実施
　2016年には、2,099事業所等から4,660件の計量管理に関する報告が提出され、IAEAに申告されました。IAEAは我が国からの申告に基づいて、国の立ち合いの下に査察等を行いました。また我が国も2,001人・日の保障措置検査等を実施しました。また、東電福島第一原発の廃炉作業の進捗に合わせた保障措置活動も行われました。具体的には、すべての核物質が払い出された4号機を除き、5、6号機及び共用プール等にある核物質に対する通常査察が実施されました。高放射線量率の影響等により通常の保障措置活動が困難な1〜3号機では、光学カメラと放射線モニターから成る常時監視システムによる監視や、同発電所サイト内のみに適用される追加的検認活動により、核物質の持ち出しがないことが確認されました。さらに、IAEAと3号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しに向けた保障措置上の対応等の検討・協議を行うとともに、上記の常時監視システムの一層の強化を図りました。2016年の我が国における主要な核燃料物質の移動量及び施設別在庫量は、図 2-12に示すとおりです。

（3）プルトニウムの利用の透明性向上

　原子力委員会は、2003年8月に「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」を決定しました。この中で、国内規制やIAEA保障措置の厳格な適用に加えて、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則に立ち、プルトニウムの利用目的を明確化して国内外の理解を得るためにプルトニウム利用の透明性向上を図るための独自の取組を行っていくこととしています [23]。
　また、2016年5月に成立した「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（以下「再処理等拠出金法」という。）に対する附帯決議において、再処理を担う新たな認可法人として同年10月に発足した使用済燃料再処理機構が策定する使用済燃料再処理等実施中期計画（以下「実施中期計画」という。）を経済産業大臣が認可する際には、原子力の平和利用やプルトニウムの需給バランス確保の観点から、原子力委員会の意見聴取することとされています。原子力委員会としては、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則の下、プルトニウムの需給バランス確保について、中立的・俯瞰的立場から適切に確認を行い、その結果を公表するとともに、必要に応じて経済産業大臣、電気事業者、再処理関連事業者等に対して意見を示すこととしています。
　そのため、原子力委員会は同年10月に実施中期計画に関する最初の見解を示しました。この中で、原子力委員会は、再処理関連施設がIAEAの保障措置下にあることなどから、平和利用の観点から妥当であるとの判断を示しました。一方で、再処理や再処理関連加工の実施時期及び量について実施中期計画には記述がないことから、プルトニウムの需給バランスの観点からは意見を示す状況にはなく、実施時期及び量を含む実施中期計画が、再処理を実施する前に提示されるよう要請しています。また原子力委員会は、実施中期計画の下での事業推進に際しては、使用済燃料再処理機構と事業を委託する事業者の双方のガバナンスの重要性を指摘し、実施中期計画の実施のための適切な役割分担や実施体制の下、効率的・効果的な事業推進を期待するとしています。さらに、核燃料サイクルにおける再処理施設の安全・順調な操業の重要性も強調し、日本原燃（株）による適切な工程管理と施設周辺の環境保全、技術的知見の蓄積・継承への取組や、学理を習得し、技術的知識を有する人材育成の強力な推進も期待するとしています。
　さらに原子力委員会は2016年12月、軽水炉利用についての見解を取りまとめました。この中では、我が国のプルトニウム保有量に対する諸外国の関心が高まっており、原子力の平和利用の担保はこれまでにも増して重要となっているとした上で、軽水炉を利用したプルサーマルが、着実なプルトニウムの利用のため、現在の我が国において、唯一の現実的な手段であるとの見解を示しました。さらに、我が国における利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則の下、保有するプルトニウムの適切な管理と着実な利用によって、プルトニウム需給バランスに関する具体的かつ現実的な見通しを得ることへの期待を示しました。

�@ プルトニウム管理状況の公表及びIAEAへのプルトニウム保有量の報告
　2017年8月、原子力委員会は、2016年末における我が国のプルトニウム管理状況を公表するとともに、国際プルトニウム指針に基づきIAEAに対して報告しています。2016年末時点で国内外において管理されている我が国の分離プルトニウム総量は約46.9ｔとなっています。うち、国内保管分が約9.8ｔ、海外保管分が約37.1ｔ（うち、英国保管分が約20.8ｔ、フランス保管分が約16.2ｔ）となっています（表 2-3） [24]。我が国の原子力施設等における分離プルトニウムの保管等の内訳などは資料編に示します。
　また、IAEAから公表されている、各国が2015年末において自国内に保有するプルトニウムの量は表 2-4のとおりです。

�A プルトニウム利用計画の公表
　我が国初の商業再処理工場である日本原燃（株）六ヶ所再処理施設は、2006年3月より使用済燃料を使用してアクティブ試験を行い、同社によれば、2018年度上期の竣工に向けて最終的な確認をしているところで、2014年1月には原子力規制委員会へ新規制基準への適合確認に係る申請等が提出されています。
　適合審査と使用前検査を経て同施設が竣工すれば、相当量のプルトニウムが分離、回収されることになるため、プルトニウム利用の一層の透明性向上を図る観点から、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（2003年8月原子力委員会決定）に基づき電気事業者等は、2006年より毎年度、プルトニウムを分離する前にプルトニウムの利用目的等を記載した利用計画を公表し、原子力委員会はその妥当性を確認しています。2010年3月に公表された計画では、2015年度までに全国の16〜18基の原子炉でのプルサーマル導入を目指すとされ、同年末までに10基でプルサーマル導入に係る原子炉設置変更許可を取得し、うち3基（2012年4月に廃炉が決定した東電福島第一原発3号機を除く）がプルサーマル運転を開始するなどの進展がありました。しかし、その後、東電福島第一原発事故による原子力発電所の運転停止や、六ヶ所再処理工場でのプルトニウムの回収がなかったこと等から、プルトニウム利用計画の策定／公表は見合わされてきました。
　2016年3月に電気事業連合会は、「現時点の再稼動の状況等を踏まえると、（中略）16〜18基の導入目標時期である『2015年度』については見直す必要がある」として、「発電所再稼動の見通し、再処理工場の操業時期等を踏まえながら、遅くとも、新たなプルトニウムの回収が開始されるまでにはプルトニウム利用計画及びプルサーマル計画を策定し公表することで進める」と発表しました [25]。
　これに対して原子力委員会は同月、「現時点ではプルトニウム利用計画を改訂・公表できる状況にないとの説明はやむを得ないと考える。他方、我が国のプルトニウム利用に対しては、国内外からの関心が極めて高くなっており、従前にも増して透明性の向上を図るための取組が必要となっている」として、「プルトニウムを保有し、その利用について責任を有する電気事業者においては、国内外の理解と信頼を得られるよう、これまでにも増して、できる限り具体的な情報の時宜を得た発信・説明に努力する」ことを期待したいとの見解を示しました。
　我が国の電力会社各社における2015年12月末時点でのプルトニウム保有量は、以下の表 2-5のとおりです [25]。

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26. Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons
27. 米国、ロシア、英国、フランス、中国、日本、ドイツ、ベルギー、スイスの9か国が参加して、プルトニウム管理に係る基本的な原則を示すとともに、その透明性の向上のため、保有するプルトニウム量を毎年公表することに合意して国際プルトニウム指針の採用を決定、1998年3月にIAEAが発表した同指針（INFCIRC/549）に基づき、各国がIAEAに報告するプルトニウム保有量及びプルトニウム利用に関する政策声明が毎年IAEAより公表されています。
28. https://www.nsr.go.jp/activity/hoshousochi/houhou/index.html
29. http://www.french-nuclear-safety.fr/ASN/Professional-events/Joint-Convention-on-the-Safety-of-Spent-Fuel-Management-and-Safety-of-Radioactive-Waste-Management