国際協力による研究開発の推進

第２章　国内外の原子力開発利用の状況
１１．原子力分野の国際協力

(2)国際協力による研究開発の推進

　原子力には、各国に共通する技術課題や、多額の資金、研究者・技術者の結集が必要な分野が存在するため、国際的な協力の下に研究開発を進めることにより、国際的な合意を形成し、効率化等を図ることが重要である。また、核燃料サイクルについては、この分野で長年にわたり研究開発を進め、技術を蓄積している先進諸国と協調して、それぞれの開発成果を有効利用し、さらに社会的な理解の促進を図っていくことが重要である。
　具体的な二国間協力、多国間協力及び国際機関等を通じた協力の概要について、それぞれ表２－11－２、表２－11－３、表２－11－４に示す。

図２－11－１　国際協力による研究開発

表２－11－１　二国間原子力協定の概要
原子力協定
（締結年）主要な協力の範囲協定に基づき実際に行われてきた主な協力

日加原子力協定
(1960、1980改正) 1.情報の供給・交換
2.核物質、設備、施設等の供給
3.特許権の移転
4.設備、施設の使用等
5.技術援助及び役務の提供カナダから我が国への天然ウランの供給

日英原子力協定（1968） 1.情報の提供・交換
2.核物質、設備、施設等の供給
3.役務の提供英国から我が国への動力炉、天然ウラン・再処理役務の供給

日豪原子力協定（1982） 1.専門家の交換
2.情報の提供・交換
3.核物質、資材、設備及び機微な技術の供給
4.役務の提供豪州から我が国への天然ウランの供給、豪州におけるウランの探鉱開発

日中原子力協定（1986） 1.専門家の交換
2.情報の交換
3.核物質、設備及び施設の供給
4.役務の提供中国から我が国への天燃ウランの供給、中国におけるウランの協同採鉱、我が国から中国への原子炉関連機器の提供

日米原子力協定（1988） 1.専門家の交換
2.情報の提供・交換
3.核物質、設備等の供給
4.役務の提供米国から我が国へのウラン濃縮役務及び設備等の供給

日仏原子力協定
(1972、1990改正) 1.専門家の交換
2.情報の交換
3.核物質、設備、機微な技術等の供給
4.役務の提供
5.採鉱、採掘及び利用についての協力仏国から我が国へのウラン、再処理役務及び再処理技術の供給

表２－11－２　二国間協力の概要

１．米国との協力
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本米国

科学技術庁
原子力安全局原子力規制委員会(NRC) 規制情報交換原子力の規制及び原子力安全の研究に関する協力。 1997～2002

資源
エネルギー庁原子力規制委員会(NRC) 規制情報交換
安全研究開発協力原子力発電所等施設の安全性等の規制及び安全研究開発の情報交換と原子力安全性確認の研究開発等の協力 1997～2002

原　研エネルギー省(DOE) 原子力研究開発基礎原子力科学技術、原子力安全、先端原子力技術等の研究開発。 1995～2005

ダブレットⅢ計画ダブレットⅢ装置を用いたＤ型断面トカマクプラズマに関する研究。 1979～2000

中性子散乱中性子散乱の分野における共同基礎研究。 1983～

核融合研究開発核融合炉工学、材料、プラズマ物理等核融合炉に関する分野の協力。 1983～2000

核物理核物理の基礎的分野の研究 1984～

デコミッショニング原子力施設のデコミッショニングに関する情報、機器及び人材の交換。 1993～1998

原子力規制委員会(NRC) CSARP計画燃料損傷と核分裂生成物ソースタームの研究。 1993～2000

AP600炉確証総合実験 AP600炉に関する総合模擬実験研究の協力。 1992～1999

電力研究所(EPRI) ＡＣＥ計画シビア・アクシデント時の核分裂生物挙動等の研究。 1987～1998

環境保護庁(EPA) 放射線防護放射線防護分野に関する協力研究及び情報交換。 1993～1998

オークリッジ国立研究所 JPDR圧力容器鋼材の試験・解析 JPDR圧力容器の照射脆化に関する試験・解析。 1994～1998

フロリダ州立大学超ウラン元素化学アクチニドの分離化学、環境化学、酸化還元化学に関する研究。 1991～2000

動　燃エネルギー省(DOE) 原子力技術原子炉の寿命延長や除染・解体等等原子炉技術をはじめとする広範な技術協力。 1995～2000

放射性廃棄物管理廃棄物管理分野に関する共同研究・情報交換。 1986～2001

保障措置及び核不拡散分野保障措置分野及び核不拡散分野における研究開発。 1988～1998

（財）原子力発電技術機構エネルギー省(DOE) 格納容器構造挙動試験鋼製格納容器及びプレストレストコンクリート製格納容器の破壊挙動に関する試験の実施。 1991～2001

自動放射線測定装置廃止措置に係る建屋床汚染の自動サーベイシステムの開発。 1997～1999

原子力規制委員会(NRC) 地震観測米国加州での地震観測データの交換。 1994～

コンクリート製格納容器耐震実証試験等コンクリート製格納容器の耐震実証試験及び原子力発電所安全評価に関する情報交換。 1996～

プラントシミュレーション技術プラントシミュレーションコードの開発に関する情報交換。 1997～

理研ブルックヘブン国立研究所スピン物理研究重イオン加速器を用いたクォーク、グルーオンに関する研究。 1995～

２．ドイツとの協力
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本ドイツ

科学技術庁原子力安全局環境自然保護原子力安全省(BMU) 規制情報交換原子力安全規制に関する情報交換。 1989～

資源エネルギー庁連邦教育科学研究技術省(BMBF) 原子力発電安全情報交換原子力発電所の安全性及び信頼性に関する研究、実証の分野での情報交換等。 1985～2000

原　研重イオン研究所(GSI) イオンビーム照射利用新機能材料、バイオ分野におけるイオンビーム照射利用に関する共同研究。 1991～1999

ユーリッヒ研究所高温ガス炉高温ガス炉に関する研究開発の分野における技術的・科学的協力。 1979～2001

動　燃カールスルーエ研究所(FZK) 放射性廃棄物処理高レベル放射性廃棄物管理及び再処理の分野で有益な情報交換を行う。 1981～2001

（財）原子力発電技術機構原子炉安全協会(GRS) 原子力発電所の安全研究に関する情報交換シビアアクシデント研究等原子力発電所の安全研究の確保に関する情報の交換。 1991～2000

３．フランスとの協力
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本フランス

科学技術庁原子力安全局原子力施設安全局(DSIN) 規制情報交換原子力施設の安全規制及び環境に対する影響に関する技術情報の交換。 1979～

資源エネルギー庁産業省エネルギー資源総局情報交換原子力関連政策に関する情報交換。 1995～

資源エネルギー庁原子力施設安全局(DSIN) 規制情報交換原子力発電所の安全性と信頼性に関する情報交換。 1983～1998

原　研原子力安全防護研究所(IPSN) 原子力安全防護原子力安全防護分野における情報交換、共同研究。 1994～1999

PHEBUS-FP計画 PHEBUS炉による実証試験計画。 1993～1998

原子力庁(CEA) 原子力研究開発原子力分野を対象とする包括的協力。 1992～2002

放射性廃棄物及び使用済燃料管理放射性廃棄物及び使用済燃料管理の分野での研究協力 1994～1997

デコミッショニング原子力施設のデコミショニングに係る情報交換。 1988～2000

動　燃原子力庁(CEA) 先端技術 FBR及び廃棄物の先端分野に関する協力とFBR原型炉に関する運転情報の交換。 1991～2001

電力公社(EDF) 運転経験に関する情報交換「もんじゅ」と「スーパーフェニックス」の運転経験に関する情報交換。 1995～2000

原子力安全防護研究所(IPSN) カブリＲＡＦＴ計画高速炉の炉心崩壊事故時及び炉心局所における燃料破損時の研究。 1996～2002

原子力施設等の安全性研究原子力施設等の安全及び放射線防護に関する協力。 1997～2002

(財)原子力発電技術機構原子力安全防護研究所(IPSN) 原子力安全の分野における情報交換及び協力シビアアクシデント研究等原子力発電所の安全研究に関する情報の交換。 1993～1998

原子力庁原子力局軽水炉の研究開発分野における情報交換及び協力シビアアクシデント研究等原子力発電所の安全研究に関する情報の交換及びＭＯＸ燃料炉物理試験の共同実施。 1994～1999

４．英国との協力
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本英国

科学技術庁原子力安全局英国保健安全執行部(HSE) 規制情報交換原子力施設の安全規制に関連する情報交換。 1993～

原　研英国原子力公社(UKAEA) デコミッショニング原子力施設のデコミッショニングに係る情報交換を行う。 1986～2000

ＡＥＡテクノロジー熱中性子炉ガス冷却炉及び加圧水炉の研究開発及び利用に関する情報交換を行う。 1990～1999

原　研・動　燃ＡＥＡテクノロジー高速増殖炉液体金属冷却高速炉の研究テクノ開発に関する情報交換及び協力を行う。 1965～1999

動　燃ＡＥＡテクノロジー原子力の先進的技術の研究開発原子炉技術分野及び廃棄物分野における情報交換及び研究協力を行う。 1992～2002

理　研ラザフォードアップルトン研究所ミュオン研究英国の加速器に理研の付帯施設を接続し、ミュオンに関する研究協力を行う。 1990～1999

(財)原子力発電技術機構ＡＥＡテクノロジーＰＷＲの水質管理ＰＷＲの腐食生成物の挙動原子力に及ぼす亜鉛添加の効果に関する試験の実施。 1996～2000

５．スウェーデンとの協力
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本スウェーデン

科学技術庁原子力安全局スウェーデン原子力発電検査庁(SKI) 規制情報交換原子力安全の確保に関する情報交換。 1989～

資源エネルギー庁スウェーデン原子力発電検査庁(SKI) 規制情報交換原子力発電の安全性及び信頼性に関する研究、開発、実証の分野で情報交換を行う。 1988～2003

６．カナダとの協力
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本カナダ

原　研カナダ原子力公社放射性廃棄物処理処分高レベル放射性廃棄物処分の安全性評価に関する研究協力を行う。 1994～1998

核融合核融合燃料取扱技術等の開発を行う。 1991～2001

動　燃カナダ原子力公社重水炉圧力管型重水炉技術の情報交換等の協力を行う。 1981～2001

放射性廃棄物管理地層処分研究を中心とする放射性廃棄物管理分野での協力を行う。 1994～1999

カナダオンタリオ・ハイドロ社重水炉圧力管型重水炉の運転・保守に関する情報交換等の協力を行う。 1988～1998

７．オーストラリアとの協力
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本オーストラリア

原研豪州原子力科学技術機構(ANSTO) 放射性廃棄物処理技術開発研究高レベル放射性廃棄物のシンロック固化技術開発に関する研究協力を行う。 1985～1998

８．スイスとの協力
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本スイス

動燃スイス放射性廃棄物管理共合同組放射性廃棄物管理高レベル放射性廃棄物処分に関する研究開発を行う。 1988～1998

９．ＥＵとの協力
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本ＥＵ

原研欧州原子力共同体保障措置の研究及び開発保障措置(計量管理システム、封じ込め／監視技術等)について情報交換を行う。 1990～2000

原子力庁(CEA) 核融合低域混成(LH)波アンテナモジュールに関する共同試験。 1992～1998

10．カザフスタン

実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本カザフスタン

(財)原子力発電技術機構カザフスタン国立原子力センターデブリ冷却試験デブリ冷却試験の実施 1995～1998

11．ロシア
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本ロシア

科学技術庁原子力局エネルゴプール運転中異常検知システムロシア、レニングラード発電所に対するマイクロフォンによる運転中異常検知システム適用性に関する協力 1993～1998

(財)原子力発電技術機構ロスエネルゴアトム運転訓練シミュレータノボボロネジ運転訓練センターへのフルスコープシミュレータの設置と教育プログラム改善に関する協力。 1993～1998

12．イタリア
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本イタリア

科学技術庁原子力安全局イタリア環境保護防護局(ANPA) 規制情報交換原子力安全及び放射線防護に関する技術情報交換 1996～

13．ウクライナ
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本ウクライナ

原研チェルノブイリ国際協力センター放射線環境影響環境放射線影響に関する評価・解析及び評価システムの検証 1992～1999

14．アルゼンチン
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本アルゼンチン

（財）原子力発電技術機構国立コルドバ大学耐震試験第４紀層立地に関する耐震試験についての情報交換 1996～2001

15．スロバキア
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本スロバキア

（財）原子力施設デコミッショニング原子力規制庁デコミッショニングボフンチェ原子力発電所Ａ１炉のデコミッショニング計画策定のための協力 1996～2000

16．リトアニア
実施機関協力の分野協力の内容協力の期間

日本リトアニア

科学技術庁原子力局経済省運転管理イグナリナ原子力発電所への運転管理・監視システム等に関する協力 1996～1999

注）原研：日本原子力研究所
　　動燃：動力炉・核燃料開発事業団
　　理研：理化学研究所

表２－11－３　多国間協力の概要
１．高速増殖炉に係る協力
協力の分野当事者等協力の期間協力の内容

高速増殖炉技術協力動燃(日)
∥
カールスルーエ研究所ジーメンス社(独)
∥原子力庁CEA(仏) 1978～1998 高速増殖炉に関する基礎的研究開発の分野における技術的及び科学的協力を行う。

高速増殖炉の研究開発原電・動燃・電中研・原研(日)
∥
原子力庁CEA(仏)
∥
AEAテクノロジー(英) 1994～1999 高速増殖実証炉及び欧州高速炉の研究開発に関する協力を行う。

２．核融合に係る協力
協力の分野当事者等協力の期間協力の内容

国際熱核融合実験炉(ITER)計画日本(原研)
米国
ロシア
ヨーロッパ原子力共同体
(EURATOM) 1992.7～1998.7
(工学設計) 国際熱核融合実験炉(ITER)の設計及びそれに必要な工学及び物理の研究開発のための工学設計活動を行う。なお、現行の工学設計活動（1998.7まで）を３年間延長する予定。

３．軽水炉に係る協力
協力の分野当事者等協力の期間協力の内容

PHEBUS　FP計画 (財)原子力発電技術機構（日）
∥
原子力庁CEA(仏)
原子力規制委員会
ＮＲＣ(米)
ＥＣ他 1992～1998 シビアアクシデント時のＦＰ挙動を調べる試験を行う。

４．廃棄物地層処分研究に係る協力
協力の分野当事者等協力の期間協力の内容

DECOVALEX　IIプロジェクト動燃
∥
スウェーデン原子力監督局(SKI)
他　８機関 1996～1998 放射性廃棄物の隔離に関する複合モデルの作成及び実験による検証を行う。

BIOMASS国際共同研究動燃
∥
仏放射性廃棄物管理公社(ANDRA)
他　５機関 1996～2001 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の下で放射性核種が移行することによる人間環境への影響の評価手法の開発を行う。

モンテリー・プロジェクト動燃
∥
スイス放射性廃棄物共同組合(NAGRA
他　３機関 1996～1999 スイスのモンテリー(Mt.Terri)の調査坑道を利用した地下水流道及び地球科学に関する原位置試験に参画する。

５．その他の協力
協力の分野当事者等協力の期間協力の内容

超臨界流体抽出法に関する情報交換原研（日）
∥
英国核燃料公社
∥
リーズ大学（英）
∥
アイダホ大学（米） 1996～1998 超臨界流体抽出法の使用済核燃料再処理プロセスへの適正評価に関する科学的、技術的情報交換を行う。

BIOMOVS　II計画原研（日）
∥
スウェーデン国立放射線防護研究所
(SSI)他　5機関 1994～1997 放射性核種の生態圏中移行モデル検証に関する国際共同研究PhaseII(BIOMOVSII)計画への参加。

電子線による排煙処理技術協力原研（日）
∥
ＩＡＥＡ
∥
ブルガリア国営電力会社 1997～2000 ブルガリアにおける排煙処理技術開発に関する協力を行う。

注）動燃：動力炉・核燃料開発事業団、原研：日本原子力研究所、原電：日本原子力発電(株)、電中研：(財)電力中央研究所

表２－11－４　国際機関を通じた研究開発協力の概要
　 OECD/NEA
原子力施設
デコミッショニング
プロジェクトに関する
科学技術情報
交換協力計画 OECD/NEA
ハルデン計画 OECD/NEA
OMEGA計画 OECD/NEA
アリゲータリバー
アナログ計画 OECD/RASPLAV計画 OECD/NEA
炉心監視
システム
SCORPIOの
ＶＶＥＲ型
原子炉への
適用計画 IEA
TEXTORによる
プラズマ壁面
相互作用計画 IEA
核融合材料の
照射損傷
研究開発計画 IEA
三大トカマク
協力計画 IEA
エネルギー
技術情報交換計画 IEA
逆磁場ピンチ
研究開発計画 IEA
核融合の環境・
安全性・経済性
研究計画 IEA
ステラレーター
研究協力計画 IEA
核融合炉
工学協力計画

期間 1985.9.18～2000.9.17 1997.1.1～1999.12.31
(第11期計画) 1994.6～1998.6
(第2フェーズ） 1995.1.27～1998.1.26 1997.7.1～1999.6.30
(第2フェーズ) 1996.1.15～
(原研の署名1997.1.28) 1977.10.6～2002.12.31
(日本の署名1978.4.13) 1980.10.21～
自動延長 1986.1.15～2000.1.14 1987.1.26～2003.9.30 1990.4.3～2000.4.2
(日本の署名1990.5.15) 1997.7.6～2002.7.5 1985.7.31～2000.7.30
(日本の署名1992.10.2) 1994.6.13～1999.6.12

施設名－ハルデン重水沸騰炉(ノルウェー) －－クルチャトフ研究所(ロシア) ドコヴァニ発電所(チェコ) ユーリッヒ原子力研究所(独) ハンフォード技術開発研究所(米)
ロスアラモス科学研究所(米)
参加国にある施設 JT-60(日)
JET（EU）
TFTR(米) －電総研(日)
RFXコンソーシアム(伊)
ウィスコンシン大学(米)
参加国にある施設－核融合科学研究所(日)
プラズマ物理研究所(独)
ウィスコンシン大学(米)
参加国にある施設－

参加国等日本
米国
カナダ
ベルギー
イタリア
フランス
ドイツ
スペイン
スウェーデン
英国日本
米国
カナダ
ベルギー
イタリア
デンマーク
フィンランド
フランス
ドイツ
オランダ
ノルウェー
スペイン
スウェーデン
スイス
英国
韓国日本
米国
カナダ
ベルギー
イタリア
フランス
ドイツ
オランダ
スペイン
スウェーデン
スイス
英国
（主要参加国）日本
米国
オーストラリア
韓国日本
米国
カナダ
ベルギー
フィンランド
フランス
ドイツ
イタリア
オランダ
スペイン
スウェーデン
スイス
英国
ロシア
韓国
ハンガリー
チェコ日本
チェコ
ノルウェー日本
米国
カナダ
スイス
ヨーロッパ原子力共同体
（EURATOM）
トルコ日本
米国
カナダ
スイス
ヨーロッパ原子力共同体
（EURATOM）日本
米国
ヨーロッパ原子力共同体
（EURATOM）日本
米国
カナダ
イタリア
デンマーク
フィンランド
フランス
ドイツ
オランダ
ノルウェー
スペイン
スウェーデン
スイス
英国日本
米国
ヨーロッパ原子力共同体
（EURATOM）日本
米国
カナダ
ヨーロッパ原子力共同体
（EURATOM）日本
米国
ヨーロッパ原子力共同体
（EURATOM）
オーストラリア日本
米国
カナダ
ヨーロッパ原子力共同体
（EURATOM）

日本から
の参加原研原研原研
動燃
電中研原研（財）原子力
発電技術機構原研日本政府
（原研、理化学研究所、大学等）原研原研原研
新エネルギー産業技術総合開発機構日本政府
（電総研、東京大学　等）原研日本政府
（核融合科学研究所、大学　等）原研

内容各国のデコミッショニングプロジェクトに関する技術情報の交換等高燃焼度燃料の炉内挙動データ取得、ハルデン炉照射燃料のP.I.E.各種燃料体の照射実験、マン・マシン・インターフェイス研究及び計算「核燃料サイクルにおいて発生する高レベル放射性廃棄物の処分の効率化、有用元素の資源化等を目指す研究開発(核種分離・消滅処理)」に関する科学技術の情報交換放射性核種の地層中移行の研究シビアアクシデント時に容器内で生ずる溶解炉心と圧力容器下部ヘッドとの相互作用に関する討議計画ノルウェーハルデン計画で開発された炉心監視システムSCORPIOの旧ソ連設計の原子炉への適用ユーリッヒ原子力研究所トカマク装置TEXTORを利用した、プラズマと壁面の相互作用の研究核融合炉材料の照射損傷に関する共同照射実験の計画及び実施と情報交換 JT-60、JET、TFTRの三装置による研究成果の情報交換人材交流等各国エネルギー技術に係る情報交換逆磁場ピンチ装置に関する情報交換、人的派遣等トリチウムの拡散実験等、核融合の環境影響及び安全性に関する情報交換共同実験等ヘリオトロン／トルサトロン、ステラレーターの閉じ込め開発に関する研究協力及び情報交換核融合炉工学の分野における情報交換

注）動　燃：動力炉・核燃料開発事業団
　　原　研：日本原子力研究所
　　電総研：電子技術総合研究所
　　電中研：（財）電力中央研究所

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	OECD/NEA 原子力施設デコミッショニングプロジェクトに関する科学技術情報交換協力計画	OECD/NEA ハルデン計画	OECD/NEA OMEGA計画	OECD/NEA アリゲータリバーアナログ計画	OECD/RASPLAV計画	OECD/NEA 炉心監視システム SCORPIOのＶＶＥＲ型原子炉への適用計画	IEA TEXTORによるプラズマ壁面相互作用計画	IEA 核融合材料の照射損傷研究開発計画	IEA 三大トカマク協力計画	IEA エネルギー技術情報交換計画	IEA 逆磁場ピンチ研究開発計画	IEA 核融合の環境・安全性・経済性研究計画	IEA ステラレーター研究協力計画	IEA 核融合炉工学協力計画
期間	1985.9.18～2000.9.17	1997.1.1～1999.12.31 (第11期計画)	1994.6～1998.6 (第2フェーズ）	1995.1.27～1998.1.26	1997.7.1～1999.6.30 (第2フェーズ)	1996.1.15～ (原研の署名1997.1.28)	1977.10.6～2002.12.31 (日本の署名1978.4.13)	1980.10.21～自動延長	1986.1.15～2000.1.14	1987.1.26～2003.9.30	1990.4.3～2000.4.2 (日本の署名1990.5.15)	1997.7.6～2002.7.5	1985.7.31～2000.7.30 (日本の署名1992.10.2)	1994.6.13～1999.6.12
施設名	－	ハルデン重水沸騰炉(ノルウェー)	－	－	クルチャトフ研究所(ロシア)	ドコヴァニ発電所(チェコ)	ユーリッヒ原子力研究所(独)	ハンフォード技術開発研究所(米) ロスアラモス科学研究所(米) 参加国にある施設	JT-60(日) JET（EU） TFTR(米)	－	電総研(日) RFXコンソーシアム(伊) ウィスコンシン大学(米) 参加国にある施設	－	核融合科学研究所(日) プラズマ物理研究所(独) ウィスコンシン大学(米) 参加国にある施設	－
参加国等	日本米国カナダベルギーイタリアフランスドイツスペインスウェーデン英国	日本米国カナダベルギーイタリアデンマークフィンランドフランスドイツオランダノルウェースペインスウェーデンスイス英国韓国	日本米国カナダベルギーイタリアフランスドイツオランダスペインスウェーデンスイス英国（主要参加国）	日本米国オーストラリア韓国	日本米国カナダベルギーフィンランドフランスドイツイタリアオランダスペインスウェーデンスイス英国ロシア韓国ハンガリーチェコ	日本チェコノルウェー	日本米国カナダスイスヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）トルコ	日本米国カナダスイスヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）	日本米国ヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）	日本米国カナダイタリアデンマークフィンランドフランスドイツオランダノルウェースペインスウェーデンスイス英国	日本米国ヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）	日本米国カナダヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）	日本米国ヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）オーストラリア	日本米国カナダヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）
日本からの参加	原研	原研	原研動燃電中研	原研	（財）原子力発電技術機構	原研	日本政府（原研、理化学研究所、大学等）	原研	原研	原研新エネルギー産業技術総合開発機構	日本政府（電総研、東京大学　等）	原研	日本政府（核融合科学研究所、大学　等）	原研
内容	各国のデコミッショニングプロジェクトに関する技術情報の交換等	高燃焼度燃料の炉内挙動データ取得、ハルデン炉照射燃料のP.I.E.各種燃料体の照射実験、マン・マシン・インターフェイス研究及び計算	「核燃料サイクルにおいて発生する高レベル放射性廃棄物の処分の効率化、有用元素の資源化等を目指す研究開発(核種分離・消滅処理)」に関する科学技術の情報交換	放射性核種の地層中移行の研究	シビアアクシデント時に容器内で生ずる溶解炉心と圧力容器下部ヘッドとの相互作用に関する討議計画	ノルウェーハルデン計画で開発された炉心監視システムSCORPIOの旧ソ連設計の原子炉への適用	ユーリッヒ原子力研究所トカマク装置TEXTORを利用した、プラズマと壁面の相互作用の研究	核融合炉材料の照射損傷に関する共同照射実験の計画及び実施と情報交換	JT-60、JET、TFTRの三装置による研究成果の情報交換人材交流等	各国エネルギー技術に係る情報交換	逆磁場ピンチ装置に関する情報交換、人的派遣等	トリチウムの拡散実験等、核融合の環境影響及び安全性に関する情報交換共同実験等	ヘリオトロン／トルサトロン、ステラレーターの閉じ込め開発に関する研究協力及び情報交換	核融合炉工学の分野における情報交換

原子力協定（締結年）	主要な協力の範囲	協定に基づき実際に行われてきた主な協力
日加原子力協定 (1960、1980改正)	1.情報の供給・交換 2.核物質、設備、施設等の供給 3.特許権の移転 4.設備、施設の使用等 5.技術援助及び役務の提供	カナダから我が国への天然ウランの供給
日英原子力協定（1968）	1.情報の提供・交換 2.核物質、設備、施設等の供給 3.役務の提供	英国から我が国への動力炉、天然ウラン・再処理役務の供給
日豪原子力協定（1982）	1.専門家の交換 2.情報の提供・交換 3.核物質、資材、設備及び機微な技術の供給 4.役務の提供	豪州から我が国への天然ウランの供給、豪州におけるウランの探鉱開発
日中原子力協定（1986）	1.専門家の交換 2.情報の交換 3.核物質、設備及び施設の供給 4.役務の提供	中国から我が国への天燃ウランの供給、中国におけるウランの協同採鉱、我が国から中国への原子炉関連機器の提供
日米原子力協定（1988）	1.専門家の交換 2.情報の提供・交換 3.核物質、設備等の供給 4.役務の提供	米国から我が国へのウラン濃縮役務及び設備等の供給
日仏原子力協定 (1972、1990改正)	1.専門家の交換 2.情報の交換 3.核物質、設備、機微な技術等の供給 4.役務の提供 5.採鉱、採掘及び利用についての協力	仏国から我が国へのウラン、再処理役務及び再処理技術の供給

実施機関		協力の分野	協力の内容	協力の期間
日本	米国	協力の分野	協力の内容	協力の期間
科学技術庁原子力安全局	原子力規制委員会(NRC)	規制情報交換	原子力の規制及び原子力安全の研究に関する協力。	1997～2002
資源エネルギー庁	原子力規制委員会(NRC)	規制情報交換安全研究開発協力	原子力発電所等施設の安全性等の規制及び安全研究開発の情報交換と原子力安全性確認の研究開発等の協力	1997～2002
原　研	エネルギー省(DOE)	原子力研究開発	基礎原子力科学技術、原子力安全、先端原子力技術等の研究開発。	1995～2005
		ダブレットⅢ計画	ダブレットⅢ装置を用いたＤ型断面トカマクプラズマに関する研究。	1979～2000
		中性子散乱	中性子散乱の分野における共同基礎研究。	1983～
		核融合研究開発	核融合炉工学、材料、プラズマ物理等核融合炉に関する分野の協力。	1983～2000
		核物理	核物理の基礎的分野の研究	1984～
		デコミッショニング	原子力施設のデコミッショニングに関する情報、機器及び人材の交換。	1993～1998
	原子力規制委員会(NRC)	CSARP計画	燃料損傷と核分裂生成物ソースタームの研究。	1993～2000
	原子力規制委員会(NRC)	AP600炉確証総合実験	AP600炉に関する総合模擬実験研究の協力。	1992～1999
	電力研究所(EPRI)	ＡＣＥ計画	シビア・アクシデント時の核分裂生物挙動等の研究。	1987～1998
	環境保護庁(EPA)	放射線防護	放射線防護分野に関する協力研究及び情報交換。	1993～1998
	オークリッジ国立研究所	JPDR圧力容器鋼材の試験・解析	JPDR圧力容器の照射脆化に関する試験・解析。	1994～1998
	フロリダ州立大学	超ウラン元素化学	アクチニドの分離化学、環境化学、酸化還元化学に関する研究。	1991～2000
動　燃	エネルギー省(DOE)	原子力技術	原子炉の寿命延長や除染・解体等等原子炉技術をはじめとする広範な技術協力。	1995～2000
		放射性廃棄物管理	廃棄物管理分野に関する共同研究・情報交換。	1986～2001
		保障措置及び核不拡散分野	保障措置分野及び核不拡散分野における研究開発。	1988～1998
（財）原子力発電技術機構	エネルギー省(DOE)	格納容器構造挙動試験	鋼製格納容器及びプレストレストコンクリート製格納容器の破壊挙動に関する試験の実施。	1991～2001
	エネルギー省(DOE)	自動放射線測定装置	廃止措置に係る建屋床汚染の自動サーベイシステムの開発。	1997～1999
	原子力規制委員会(NRC)	地震観測	米国加州での地震観測データの交換。	1994～
		コンクリート製格納容器耐震実証試験等	コンクリート製格納容器の耐震実証試験及び原子力発電所安全評価に関する情報交換。	1996～
		プラントシミュレーション技術	プラントシミュレーションコードの開発に関する情報交換。	1997～
理研	ブルックヘブン国立研究所	スピン物理研究	重イオン加速器を用いたクォーク、グルーオンに関する研究。	1995～

協力の分野	当事者等	協力の期間	協力の内容
高速増殖炉技術協力	動燃(日) ∥ カールスルーエ研究所ジーメンス社(独) ∥原子力庁CEA(仏)	1978～1998	高速増殖炉に関する基礎的研究開発の分野における技術的及び科学的協力を行う。
高速増殖炉の研究開発	原電・動燃・電中研・原研(日) ∥ 原子力庁CEA(仏) ∥ AEAテクノロジー(英)	1994～1999	高速増殖実証炉及び欧州高速炉の研究開発に関する協力を行う。