第２章　国内外の原子力開発利用の状況
９．バックエンド対策

(3)バックエンド対策をめぐる国際動向

　原子力バックエンド対策は、原子力開発利用を進めている各国とも重要な問題として捉え、取り組んでいるところである。高レベル放射性廃棄物処分対策、低レベル放射性廃棄物対策、原子力施設廃止措置の各国の現状について、それぞれ表２－９－４、表２－９－５、表２－９－６に示す。

　現代の人間活動の結果発生した、長期間にわたり適切な管理を必要とする高レベル放射性廃棄物の処分については、世代間及び同世代内の公平といった観点や、人間の健康や自然環境の保護といった環境面の観点からどのように捉えていかなければならないかという問題を含んでいる。
　このような捉え方については、国際的にも議論が進められており、1995年５月、経済協力開発機構/原子力機関(ＯＥＣＤ/ＮＥＡ)の放射性廃棄物管理委員会(ＲＷＭＣ＊)が、「地層処分における環境と倫理の基準(TheEnvironmentalandEthicalBasisofGeologicalDispos-al)」の集約意見として、長寿命放射性廃棄物の最終処分方策について、社会的側面からみた考え方を世界の専門家の参加を得て取りまとめている。
　集約意見では、環境保護及び将来世代への責任等の観点から、地層処分について考察し、これらを踏まえて、放射性廃棄物の地層処分は、世代内及び世代間の公平といった観点及び人間の健康や自然環境の保護といった観点の基本的な要請に適うものであり、その推進を図ることは適当であると結論づけている。

＊ＲＷＭＣ：Radioactive Waste Managemant Committee

表２－９－４　諸外国における高レベル放射性廃棄物地層処分の状況
　
米　国
カナダ
フランス
ドイツ
ベルギー
スイス
スウェーデン
高レベル放射性廃棄物の形態
使用済燃料
ガラス固化体		使用済燃料ガラス固化体使用済燃料
ガラス固化体		ガラス固化体
（返還廃棄物）		ガラス固化体
（返還廃棄物）
使用済燃料		使用済燃料
処分概念
(サイトがほぼ確定している米国、ベルギー以外は概念設計上の深度)		地下350ｍの岩体中に地層処分 約50年間の中間貯蔵後、地下500-1000ｍの岩体中に地層処分30年以上中間貯蔵後地層処分 約30年間中間貯蔵後地層処分50年間以上中間貯蔵後、地下220ｍに地層処分40年中間貯蔵後、地下800-1000ｍに地層処分使用済燃料中間貯蔵施設(CLAB)で約40年間集中貯蔵後、地層処分(～500ｍ)
候補地層
凝灰岩花崗岩粘土層、花崗岩岩塩層粘土層花崗岩、堆積岩花崗岩
処分候補地
ユッカマウンテン（ネバダ州）1987年放射性廃棄物政策修正法による未定
処分概念の評価書が承認されるまでサイト選定活動には入らない。		 地下研究所候補サイト3地点(オト・マルヌ県とムーズ県にまたがる地域、ガール県、ウ゛ィエンヌ県)において地下研究所の建設許可申請中 ゴルレーベン（ニーダーザクセン州）モル未定
北部結晶質岩系サイト及び堆積岩系サイトを候補地点として調査を実施		未定
処分候補地の予備調査(文献調査)を実施
これまでの成果等
1982　放射性廃棄物政策法(NWPA)
1984　10CFR960(DOE)
1985　40CFR191(EPA)
1987　10CFR60(NRC)
1987　放射性廃棄物政策修正法(NWPAA)
1988　サイト特性調査計画書
1991　ユッカマウンテンでのサイト特性調査
　　　　(地表試験)開始
1996　DOE新プログラム		 1978　核燃料廃棄物管理計画
1980～2001　地下研究施設(ホワイトシェル(マニトバ州))
　　　　を中心とした研究
1981　第1次評価開始
1985　第2次評価開始報告
1994　環境影響評価書
1996～1997　公聴会
1998　環境評価レビューパネルの答申		 1983　CEA全体計画
1984　キャスタン報告
1987　ゴギュエル報告候補地選定
1990　計画見直し開始
　　　　バタイユ報告
1991　リスク防止委員会
　　　　放射性廃棄物管理研究法
　　　　放射性廃棄物交渉官、
　　　　地下研究施設候補サイト公募開始
1993　8県を勧告
1995　4県3地点絞込
1996　地下研究施設建設許認可申請
1997　公衆アンケート調査(公聴会)終了		 1977　ゴルレーベンを候補サイトとして選定
1979～1983　地上調査
1984　処分に関する安全研究報告書(PSE)
1986～　探査孔掘削
1991　ゴルレーベン安全評価書		 1974～1989　モル地下研究所での処分の
　　　　安全性評価研究
1989　安全評価書(SAFIRⅠ)
1993　議会、燃料サイクルバックエンド新政策声明
1994　深地層処分研究プログラム策定開始		 1978　原子力法に対する連邦決議
1985　保証プロジェクト報告書(Gewaehr)
1988　上記報告書を議会承認
　　　　堆積岩系サイトの調査開始
1992　放射性廃棄物管理計画
1994　評価報告書(KristallineⅠ)
1997　堆積岩系サイトのボーリング調査開始		 1977　条件法(処分技術実証の必要性)
1980　議会決定(2010年原子力発電所供用終了)
1983　概念設計、評価報告書(KBS-3)
1990　地下研究施設建設開始
1992　SKB91報告書研究開発実証プログラム「実証処分場」の提案
1993～　5ヶ所(ストールマン、マロー、エストバル、ニーシェービング、オスカーシャム)で
　　　　フィージビリティ調査実施
1995　ストールマン撤退
1997　マロー撤退
今後のスケジュール
1998　サイト実現性評価
2001大統領へサイト勧告
2002　NRCへ許認可申請
2010　処分場運開		 2000頃　連邦政府,オンタリオ州政府の決定(レビュー・パネル答申書より推定) 1998　地下研究施設、許認可発給、建設開始
2001　地下研究施設操業
2006　国家評価委員会、総括報告書提出		 2004　地下調査完了
2008　計画確定手続終了
2012　処分場操業開始		2000～2015　実廃棄物による実証試験
2025　王命で処分場許認可取得
2035　操業開始		 2000　サイト存在の証明と連邦評議会(内閣)の承認
2000～　国内処分場と国際共同処分の両オプション検討
2020　計画1(早期シナリオ)の国内処分場操業開始
2050　計画2(延期シナリオ)の国内処分場操業開始		 2008　実証処分場操業開始(縮尺1/10)
2020　処分場操業開始

表２－９－５　諸外国における低レベル放射性廃棄物対策の状況
国名
処分施設
処分場規模(ｍ３)
運営者
対象廃棄物(種類・形態)
施設主要構造(方式・処分深度)
備　考
米国 バーンウェル
(サウスカロライナ州)		約140万ケム・ニュークリアシステム社200リットルドラム詰固化体、木箱詰雑　固体、高性能廃棄物容器入廃樹脂等大きな素堀の穴を掘って、廃棄物を埋設処分する。1995年まで
受け入れ予定
リッチランド
(ワシントン州)		約87万USエコロジー社200リットルドラム詰固化体、金属箱入り雑固体大きな素堀の穴を掘って、廃棄物を埋設処分する。　
ウィードウ゛ァレー
(カリファルニア州)		　－　USエコロジー社　－　　－　1993年に許可を承認
ウェイク
(ノースカロライナ州)		　－　　－　　－　　－　1993年に候補サイト決定
ＷＩＰＰ約18.7万ＤＯＥ55ガロンドラム缶詰ＤＯＥ関連施設から発生するＴＲＵ廃棄物深度660ｍの岩塩中に水平孔に処分する。　
英国 ドリック約150万ＢＮＦＬ
(英国原子燃料会社)		200リットルドラム缶詰雑固体(可燃物を含む）大きな素堀の穴を掘って、廃棄物を埋設処分する。地下のコンクリート施設に廃棄物を埋設処分する。　
セラフィールド約200万ＮＩＲＥＸ
(原子力産業放射性廃棄物管理会社）		200リットルドラム缶、500リットルドラム缶、３m３鋼製角型容器、12m３鋼製角型容器、12m３コンクリート製角型容器詰固化体
原子力施設から発生する低中レベル及び解体廃棄物		深度800ｍの位置にトンネル方式の処分場を設置する。　
仏国 オーブ約100万ＡＮＤＲＡ
(放射性廃棄物管理機構)		コンクリートコンテナ詰固化体、角型金属容器入雑固体、400リットルドラム缶詰圧縮雑固体地下のコンクリート施設に廃棄物を埋設処分する。　
スウェーデン SFR-1約6万
(最終的約9万)		ＳＫＢ
(スウェーデン核燃料廃棄物管理会社)		コンクリート角型コンテナ詰金属箱入雑固体、200リットルドラム缶アスファルト固化体等原子力発電所の沖合3Kmの水深5mの海底下(深度60m)に作られたサイロ(1基)及びトンネル空洞(4基)に廃棄物を入れ、埋め戻す。　
ドイツ コンラッド約50万BfS
(連邦放射線防護庁）		200リットルドラム缶詰固化体、廃炉廃棄物等鉄鉱山の地下1.100～1,200mの水平坑道内に廃棄物を入れ、埋め戻す。　
モルスレーベン約35万BfS
(連邦放射線防護庁）		200リットルドラム缶詰固化体、廃炉廃棄物等廃岩塩鉱山の地下380m～520mの水平坑道内に廃棄物を入れ、埋め戻す。　
スペイン エルカブリル約3.5万ENRESA
(全国放射性廃棄物公社)		200リットルドラム缶18本を鉄筋コンクリート容器に充填
原子力施設及びＲＩ使用施設から発生する雑固体等		半地下式のコンクリートピット　
日本 六ヶ所低レベル放射性
廃棄物埋設センター		約４万
(最終的約60万)		日本原燃200リットルドラム缶詰均質固化体（セメント、アスファルト、プラスチック固化体）地下のコンクリート施設に廃棄物を埋設処分する。　

表２－９－６　諸外国における主な原子力施設廃止措置動向
国　名
原　子　力　施　設
現　状
米　国 スリーマイルアイランド発電所（2号炉）PWR、95.9万kWe安全貯蔵
シッピングポート発電所（2号炉）PWR、5.2万kWe解体撤去終了
パスファインダー発電所BWR、6.23万KWe解体撤去終了
ショーハム発電所BWR、84万kWe解体撤去終了
フォートセントブレイン発電所HTGR、34.2万kWe解体撤去終了
ヤンキーロー発電所PWR、18.5万kWe解体撤去
非軍事用施設：ガス拡散濃縮工場等　除染解体中
軍事用施設：8基のプルトニウム生産炉　廃止措置計画中
ＣＰ－５重水型研究炉遮蔽隔離中
フランス シノン発電所（A1炉）GCR、8.4万kWe安全貯蔵
マルクールG2発電所GCR、4万kWe安全貯蔵
モンダレーEL-4発電所HWGCR、7.7万kWe安全貯蔵(準備中)
シノン発電所（A3炉）GCR、37.5万kWe安全貯蔵(準備中)
ドイツ ニーダライヒバッハ発電所（KKN）HWGCR、10.6万kWe解体撤去終了
リンゲン発電所（KWL）BWR、25.2万kWe安全貯蔵
グンドレミンゲンKRB-A発電所BWR、25万kWe解体撤去
グライフスバルト発電所VVER、44万kWex5基解体撤去
ラインスベルク発電所（AKW-1炉）VVER、8万kWe解体撤去
再処理施設（WAK）　解体撤去
英　国 ウィンズケールAGR発電所AGR、3.6万kWe解体撤去
バークレー発電所（1号炉）GCR、16万kWe安全貯蔵(準備中)
バークレー発電所（2号炉）GCR、16万kWe安全貯蔵(準備中)
ウィンフリスSGHWR発電所SGHWR、10.2万kWe安全貯蔵(準備中)
ベルギーBR-3発電所
ユーロケミック再処理施設解体撤去		PWR、1.1万kWe解体撤去
ロシア ベロヤルスク発電所（1号炉）RBMK、10.8万kWe安全貯蔵(準備中)
ノボボロネジ発電所（1号炉）VVER、27.8万kWe安全貯蔵(準備中)
ベロヤルスク発電所（2号炉）RBMK、19.4万kWe安全貯蔵(準備中)
ノボボロネジ発電所（2号炉）VVER、36.5万kWe安全貯蔵(準備中)
シベリア発電所RBWR、10万KWex6基安全貯蔵(準備中)
スペインバンデロス発電所（1号炉）GCR、50万kWe安全貯蔵(準備中)
カナダ ジェンティリー発電所（1号炉）CANDU、26万kWe安全貯蔵
ダグラス・ポイントCANDU、21.8万kWe安全貯蔵
ロフトンＮＰＤCANDU、26万kWe安全貯蔵
イタリアガリグリアーノ発電所BWR、16.4万kWe安全貯蔵(準備中)
スロバキアボフニチェ発電所（A1炉）HWGCR、14.4万kWe安全貯蔵(準備中)

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