諸外国のウラン濃縮の状況

第２章　国内外の原子力開発利用の状況
７．軽水炉体系による原子力発電

(4)諸外国のウラン濃縮の状況

　ＩＡＥＡなどによると、1996年現在、世界のウラン濃縮設備容量の合計は約54,000トンＳＷＵ／年である。一方、1995年の需要は、約34,000トンＳＷＵ／年で、供給能力が需要を大幅に上回っている。この傾向は2010年以降も続くものと見られている。主要国の状況を以下に示す。
①米国
　ウラン濃縮事業はエネルギー省（ＤＯＥ^＊)の所管であったが、1992年10月に成立したエネルギー政策法により公社化されることとなり、1993年７月に合衆国濃縮公社（ＵＳＥＣ^＊)が発足し、我が国の濃縮役務需要の大部分を賄っているポーツマス、パデューカのガス拡散法による２工場も、引き続き公社がＤＯＥよりリースして操業を継続している。なお、ＵＳＥＣについては、1997年７月に米国政府が民営化の実施を承認し、1998年１月に民営化プロセスが開始された。
　また、原子レーザー濃縮法の商業化の判断はＵＳＥＣに委ねられていたが、1994年７月、ＵＳＥＣ理事会において承認され、商業化するために必要な措置を採り始める方針が決定された。

^＊ＤＯＥ：Depertment of Energy
^＊ＵＳＥＣ：United States Enrichment Corporation

②フランス
　フランス、イタリア、スペイン、ベルギー及びイランの合弁会社であるユーロディフ社が、トリカスタンにおいてガス拡散法による工場を操業しており、我が国の濃縮役務需要の一部を賄っている。また、原子レーザー濃縮法を中心とする研究開発が進められている。
③その他
　英国、ドイツ及びオランダの合弁会社であるウレンコ社が、カーペンハースト（英国）、アルメロ（オランダ）、グロナウ（ドイツ）において濃縮工場の操業を行い、また、ロシアでは、ロシア原子力省（ＭＩＮＡＴＯＭ）が、遠心分離法による濃縮工場の操業を行っている。

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