| 我が国は、核燃料サイクル全体の自主性を確保する観点から、経済性を考慮しつつ、ウラン濃縮、成型加工などの国内での事業化を推進しています。 |
①ウラン濃縮
ウラン濃縮役務については、現在世界的に、供給能力が需要に対して過剰な状況であり、この状況は2000年以降もある程度の期間続くものと推定されている。しかしながら、我が国としては、濃縮ウランの安定供給を確保する観点ばかりではなく、我が国における核燃料サイクル全体の自主性を確保する観点から、経済性を考慮しつつ、ウラン濃縮の事業化を推進する。
日本原燃（株）の六ケ所ウラン濃縮工場については、1988年10月に建設工事が開始され、1992年３月に150トンＳＷＵ＊／年の規模により操業を開始し、1998年４月現在、900トンＳＷＵ／年の規模で操業中である。また、これに続く既許可分の残り150トンＳＷＵ／年の規模の増設については、1998年10月より操業を開始する予定で現在建設が進められている。
ウラン濃縮に関しては、動燃がパイロットプラント及び原型プラントの建設、運転等を通じて開発してきた遠心分離法濃縮技術が六ヶ所ウラン濃縮工場に導入され、国内ウラン濃縮事業の確立に活かされており、動燃改革に伴い、適切な過渡期間をおいて動燃のウラン濃縮技術開発の業務を廃止することとした。ウラン濃縮については、国際的に競争力のある役務価格の提供が可能となるよう、経済性の向上を着実に実現するため、遠心機の性能向上に係る技術開発等を行い、事業の的確な展開を図る。その際、核不拡散に配慮しながら、動燃に蓄積されてきたウラン濃縮技術及び人材を適切かつ円滑に移転していくこととしている。また、遠心機及びプラントについて、その開発、設計、製造・建設、保守を一元的に行い、効率的な事業運営を行うための新会社の設立が計画され、1998年５月にその準備を行うために「原燃マシナリー（株）」が設立された。なお、動燃のウラン濃縮技術開発の廃止に伴う、動燃人形峠事業所の事業整理に関しては、上斎原村、岡山県、動燃及び科学技術庁の４者による検討の枠組みを設けて、今後の事業スケジュール、雇用対策等について協議を行っている。
さらに、次世代の技術と考えられるレーザー法による新濃縮技術の研究開発を2000年頃までの評価・検討を目指して進めている。
また、再処理により回収されるウランについても、経済性及び利用可能量の観点から、再濃縮によるリサイクル利用を図っている。1996年９月より1997年５月までと、1997年12月より1998年３月までの２回にわたり、動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所のウラン濃縮原型プラントにおいて、回収ウランの濃縮が行われた。
＊ＳＷＵ：Separative Work Unit
ＳＷＵは、天然ウランを濃縮する際に必要とする濃縮度の濃縮ウランを得るための仕事量を表す単位である。ウラン濃縮度を高めるほど、また、廃棄濃度を低くするほど、ＳＷＵは大きくなる。 例えば、約0.7％の天然ウランから４％の濃縮ウランを１トン生産するためには、廃棄濃度が0.25％の場合、約５．８トンＳＷＵの分離作業量が必要である。
②核燃料成型加工・再転換
濃縮されたウラン（六フッ化ウランの形態）を軽水炉用の核燃料として使用できる形にするためには、これを粉末（二酸化ウランの形態）にする「再転換」と、これをペレット状に加工し、被覆管の中に収納して燃料集合体とする「成型加工」の工程が必要となる。
再転換のうち、ＰＷＲ用のウランの再転換については、ほぼすべてが国内で行われている。また、ＢＷＲ用のものについては、一部を海外に委託している。
成型加工については、ＰＷＲ用、ＢＷＲ用ともに国内における事業化が達成されている。
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