第2章 国内外の原子力開発利用の状況
6.原子力発電の展開

(1)我が国の原子力発電の状況

 1963年10月26日、日本原子力研究所の動力試験炉JPDR(軽水型、電気出力12,500キロワット)が運転を開始し、我が国初の原子力発電が始まったが(後にこの日を「原子力の日」と決める)、その後、我が国の発電設備容量は順調に伸び、1978年には1,000万キロワット、1984年には2,000万キロワット、1990年には3,000万キロワット、1994年には4,000万キロワット、1997年には4,500万キロワットを超えた。
JPDR:Japan Power Demonstration Reactor

表2−6−1 我が国の原子力発電設備容量(1998年4月1日現在)
 基数総容量(グロス電気出力)
運 転 中52
4,508.2万kW
建 設 中 2
  110.5万kW
建設準備中 4
  466.3万kW
 合 計 58
5,085.0万kW
(研究開発段階の原子炉を含む)

 1997年7月に東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所7号炉(出力135万6千キロワット)及び九州電力(株)玄海原子力発電所4号炉(出力118万キロワット)が新たに運転を開始したこと、及び1998年3月に日本原子力発電(株)東海発電所(出力16万6千キロワット)が31年8ヶ月にわたる営業運転を終えたことにより、1998年4月1日現在、

図2−6−1 東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所

図2−6−2 九州電力(株)玄海原子力発電所

図2−6−3 日本原子力発電(株)東海発電所

運転中の商業用発電炉は51基、発電設備容量は4,491万7千キロワット、新型転換炉原型炉「ふげん」を含めると52基、4,508万2千キロワットとなっている。これは、米国、フランスに次ぐ世界第3位の設備容量である。
 建設中の商業用発電炉は、東北電力(株)女川原子力発電所3号炉の1基、82万5千キロワット、高速増殖原型炉「もんじゅ」を含めると、2基、110万5千キロワットとなった。また、建設準備中のものは、中部電力(株)浜岡原子力発電所5号炉及び北陸電力(株)志賀原子力発電所2号炉が1997年3月27日に電源開発調整審議会に上程され、電源開発基本計画に計上されたことにより、既に計上されている東北電力(株)巻原子力発電所1号炉及び東通原子力発電所1号炉と合わせて合計4基466万3千キロワットとなった。
 以上の運転中、建設中及び建設準備中のものを含めた合計は、商業用発電炉で56基、5,040万5千キロワット、研究開発段階発電炉を含めると、58基、5,085万キロワットである。
 原子力発電は、1996年度末現在、一般電気事業用の発電設備容量の20.5%、1996年度実績で、一般電気事業用の発電電力量の34.6%を占め、主要な役割を果たしている。

図2−6−4 我が国の年間発電電力量(一般電気事業用)の推移

 また、1997年度の設備利用率は、過去最高の81.3%で、1996年度以来、3年間続いて80%を超える高い水準で推移してきている。設備利用率が1996年度に比べ増加した主な要因は、停止を伴うトラブル件数は前年に比べ3件多いものの、定期検査期間の短縮と運転期間の伸長によるものである。

表2−6−2 設備利用率の推移(単位:%)

表2−6−3 運転月数の推移(ガス冷却炉(GCR)を除く平均)
終了年度19901991199219931994199519961997
運転月数11.59.911.711.811.312.112.212.5
(注)
・年度内に定期検査が開始された各プラントの前回定期検査終了(総合負荷検査)から今回定期検査開始による発電停止までの期間(中間停止及びトラブルによる停止期間は除く)を平均したものを運転月数(日数/30日)とした。
・新規プラントの第一サイクルは除いた。
(出典:通商産業省資料)

表2−6−4 トラブル報告件数(法律対象)と年平均報告件数
年度19901991199219931994199519961997
報告件数2420201714141414
基数3941424648495052
平均報告件数(件数/基数)
0.60.50.50.30.30.30.30.3
(注)
@基数は、年度末における営業運転基数。
A一基当たり報告件数は、営業運転中の報告件数及び基数で算出。
(出典:通商産業省資料)


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