(1)我が国の原子力発電の状況

　1963年10月26日、日本原子力研究所の動力試験炉ＪＰＤＲ^＊（軽水型、電気出力12,500キロワット）が運転を開始し、我が国初の原子力発電が始まったが（後にこの日を「原子力の日」と決める）、その後、我が国の発電設備容量は順調に伸び、1978年には1,000万キロワット、1984年には2,000万キロワット、1990年には3,000万キロワット、1994年には4,000万キロワット、1997年には4,500万キロワットを超えた。

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^＊ＪＰＤＲ：Japan Power Demonstration Reactor

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表２－６－１　我が国の原子力発電設備容量(1998年4月1日現在)

（研究開発段階の原子炉を含む）

	基数	総容量（グロス電気出力）
運　転　中	５２	４，５０８.２万ｋＷ
建　設　中	２	１１０.５万ｋＷ
建設準備中	４	４６６.３万ｋＷ
合　計	５８	５，０８５.０万ｋＷ

　1997年7月に東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所７号炉（出力135万6千キロワット）及び九州電力（株）玄海原子力発電所４号炉（出力118万キロワット）が新たに運転を開始したこと、及び1998年３月に日本原子力発電（株）東海発電所（出力16万６千キロワット）が31年８ヶ月にわたる営業運転を終えたことにより、1998年４月１日現在、

図２－６－１　東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所

図２－６－２　九州電力（株）玄海原子力発電所

図２－６－３　日本原子力発電（株）東海発電所

運転中の商業用発電炉は51基、発電設備容量は4,491万７千キロワット、新型転換炉原型炉「ふげん」を含めると52基、4,508万２千キロワットとなっている。これは、米国、フランスに次ぐ世界第３位の設備容量である。
　建設中の商業用発電炉は、東北電力（株）女川原子力発電所３号炉の１基、82万５千キロワット、高速増殖原型炉「もんじゅ」を含めると、２基、110万５千キロワットとなった。また、建設準備中のものは、中部電力（株）浜岡原子力発電所５号炉及び北陸電力（株）志賀原子力発電所２号炉が1997年３月27日に電源開発調整審議会に上程され、電源開発基本計画に計上されたことにより、既に計上されている東北電力（株）巻原子力発電所１号炉及び東通原子力発電所１号炉と合わせて合計４基466万３千キロワットとなった。
　以上の運転中、建設中及び建設準備中のものを含めた合計は、商業用発電炉で56基、5,040万５千キロワット、研究開発段階発電炉を含めると、58基、5,085万キロワットである。
　原子力発電は、1996年度末現在、一般電気事業用の発電設備容量の20.5％、1996年度実績で、一般電気事業用の発電電力量の34.6％を占め、主要な役割を果たしている。

図２－６－４　我が国の年間発電電力量（一般電気事業用）の推移

　また、1997年度の設備利用率は、過去最高の81.3％で、1996年度以来、３年間続いて80％を超える高い水準で推移してきている。設備利用率が1996年度に比べ増加した主な要因は、停止を伴うトラブル件数は前年に比べ３件多いものの、定期検査期間の短縮と運転期間の伸長によるものである。

表２－６－２　設備利用率の推移（単位：％）

表２－６－３　運転月数の推移（ガス冷却炉(GCR)を除く平均）

終了年度	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997
運転月数	11.5	9.9	11.7	11.8	11.3	12.1	12.2	12.5

（注）
・年度内に定期検査が開始された各プラントの前回定期検査終了（総合負荷検査）から今回定期検査開始による発電停止までの期間（中間停止及びトラブルによる停止期間は除く）を平均したものを運転月数（日数／30日)とした。
・新規プラントの第一サイクルは除いた。
（出典：通商産業省資料）

表２－６－４　トラブル報告件数（法律対象）と年平均報告件数

年度	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997
報告件数	24	20	20	17	14	14	14	14
基数	39	41	42	46	48	49	50	52
平均報告件数(件数/基数)	0.6	0.5	0.5	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3

（注）
①基数は、年度末における営業運転基数。
②一基当たり報告件数は、営業運転中の報告件数及び基数で算出。
（出典：通商産業省資料）

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