(1)政策決定過程への国民参加の促進

　原子力委員会では、政策の決定過程において広く国民の意見を取り入れる観点から、1996年９月25日の原子力委員会決定において、原子力委員会の政策策定において重要な役割を果たしている専門部会等の報告書を作成する過程において、国民の意見を求めることとした。具体的には、まず報告書案を一定期間公開し、これに対する具体的な意見を募集する。応募のあった意見を検討した上、反映すべき意見は採用し、不採用とした意見については、明確な不採用の理由を付して報告書と併せて公開している。
　これを受け、これまで原子力バックエンド対策専門部会、高レベル放射性廃棄物処分懇談会、高速増殖炉懇談会及び基盤技術推進専門部会において、報告書案が取りまとめられた際にこれを公表するとともに広く国民に対して意見募集を行った。（表２−５−１参照）

表２−５−１　原子力委員会専門部会等の意見募集状況

報　告　書	募集期間	意見総数	報告書策定
高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について (原子力バックエンド対策専門部会)	1996年11月28日〜12月27日	66人、190件 (有効意見総数63人186件)	1997年4月15日
高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について (高レベル放射性廃棄物処分懇談会)	1997年8月5日〜1998年1月31日	350人、544件 (有効意見総数342人、535件)	1998年5月29日
高速増殖炉研究開発の在り方 (高速増殖炉懇談会)	1997年10月14日〜1997年11月14日	659人、1063件	1997年12月1日
原子力基盤クロスオーバー研究の展開について (基盤技術推進専門部会)	1998年2月6日〜3月9日	3人、8件	1998年3月30日
RI・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について (原子力バックエンド対策専門部会)	1998年2月20日〜3月21日	77人、126件	1998年5月28日

　また、原子力安全委員会においても、1996年12月５日の決定により、専門部会等の報告書及び専門審査会の安全審査書等の案について一般からの意見募集を行っている。

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