第２章　国内外の原子力開発利用の状況
５．情報公開と国民の理解の促進

　原子力に対する不信感・不安感を払拭し、国民の信頼を回復するためには、情報公開や政策決定過程への国民参加の促進などを通じて信頼性・透明性を高めることが重要です。
　また、国民の理解を深めるために、様々な体験型、参加型の活動を展開しています。

　原子力の開発利用を進めていくためには、原子力施設の立地地域住民を始め、国民の理解と協力を得ることが不可欠であり、そのためには、まず国や原子力事業者が積極的に情報を公開し、原子力政策の透明性を高めていくことが重要である。
　原子力委員会において1996年４月から９月までに計11回開催された原子力政策円卓会議においては、各回の議論を通じて、情報公開や政策決定過程への国民参加の促進を求める意見が多く出された＊。円卓会議でのこうした議論を踏まえて、原子力委員会は同年９月25日、「原子力に関する情報公開及び政策決定過程への国民参加の促進について」を決定し、現在本決定に基づき情報公開を着実に進めている。

＊平成８年版原子力白書参照

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