| 国民の被ばく線量を明らかにすることなどを目的として、自然放射線の調査、原子力施設周辺の放射能調査などの環境放射能調査が行われています。 |
①自然放射線の調査
国民の被ばく線量に最も大きく寄与する自然放射線による被ばく線量を推定するため、放射線医学総合研究所において、1967年度より日本全国にわたり空間放射線などのレベル調査を実施している。
また、1992年度よりラドン濃度の全国調査に着手しており、1997年度は全都道府県において一般家屋外の調査を実施している。
②原子力施設周辺の放射能調査
原子力発電所などの原子力施設周辺において、施設起因の放射線による周辺公衆の線量当量が年線量当量限度を十分下回っていることを確認すること、環境における放射性物質の蓄積状況を把握することなどを目的として、地方公共団体、原子力施設設置者及び国が放射能調査を行っている。
また、科学技術庁は1984年１月より原子力施設周辺の漁場を中心とした放射能調査を実施しており、1997年度に行った放射能調査の結果は平常の値と同様であった。
③核爆発実験等に伴う放射性降下物の放射能調査
核爆発実験＊（参照）などに伴う放射性降下物の放射能調査や放射能対策に関する研究などについては、放射能対策本部（本部長：科学技術庁長官）の方針等に基づき、科学技術庁を中心として、関係各省庁、国立試験研究機関、各都道府県などの協力の下に実施されている。
1980年の中国による核爆発実験以後、大気中核爆発実験は行われていないが、調査は引き続き定期的に実施されている。
なお、1986年４月のチェルノブイリ原子力発電所事故の経験を踏まえ、我が国の放射能調査体制について、従来32都道府県で実施されていた放射能測定網を1990年度までに47都道府県全部に拡大するなど、充実強化が図られている。
④米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査
米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査は、科学技術庁、海上保安庁、水産庁、地方公共団体及び（財）日本分析センターが協力して横須賀、佐世保及び金武中城港において実施されている。
1997年度における米国原子力軍艦の我が国への入港は、横須賀32隻、佐世保21隻、金武中城８隻、合計61隻であったが、放射能による周辺環境への影響はなかった。
⑤劣化ウラン弾の誤使用問題に関する環境調査
1997年１月、米国政府から日本政府に対し、在日米軍が1995年12月から1996年１月にかけて烏島射爆撃場（沖縄本島の西方約100ｋｍに位置する烏島（無人島）の周囲半径約5.5ｋｍ）において劣化ウラン含有弾を誤射したことが判明し、その後、劣化ウラン含有弾の一部回収、汚染土壌の除去、環境調査等を実施し、人体及び環境への影響はないことを確認した旨の通報があった。
これを受けて、沖縄県民等に不安があることを踏まえ、日本政府として独自にその影響を把握するため、1997年２月から３月にかけて沖縄県等の協力を得て環境調査を実施した。当該結果については、原子力安全局長の諮問機関であるデータ評価検討会において評価・検討を行い、1997年６月19日、本件調査に係る報告書を取りまとめ、烏島における劣化ウランの影響範囲は極めて限られたものであり、烏島に立ち入ったとしてもその影響は十分小さいこと及び烏島の周辺環境については、劣化ウランの影響は無視できることを確認した。
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